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■「中央調査報（No.506)」より
小渕内閣支持率の推移
1998年７月30日、橋本内閣の後を受けて発足した小渕内閣も、1999年末にははや17ヵ月を迎えた。この間の推移を、発足時に遡り、「時事世論調査」（全国20歳以上の男女2,000人を対象に時事通信社が行う月例世論調査｡毎月10日前後に調査員による面接聴取法で実施し、回収率は70％前後）の内閣支持率・不支持率、および公明党支持者における内閣支持率の結果からみてみる。
１．内閣支持率・不支持率
参院選の惨敗の中からスタートした小渕内閣の支持率は、発足時（1998年８月）こそ24.8％と宇野内閣（19.5％）に次ぐ歴代第２位の低さだったものの、1998年11月（19.4％）を底に1999年８月（43.3％）まで９カ月間上昇し続けた。1999年４月（33.1％）には30％を、東証平均株価が１年９カ月ぶりに18,000円台を回復（7/5）した直後の1999年７月（42.0％）には初めて40％を超え、自民党総裁選での圧勝（9/21）を受けた1999年10月には47.6％と前橋本内閣の最高支持率（46.8％）を超えるまでになった。しかし、西村防衛政務次官の辞任（10/20）や連立政権内のごたごたで翌11月には前月を10ポイント近く下回って37.3％となり、12月（38.0％）も戻ることはなかった。
一方、不支持率は、歴代内閣最悪の45.6％でスタートしたものの、1998年11月（54.7％）より支持率の上昇に伴って下がり続け、1999年５月には支持率（38.2％）が不支持率（31.7％）を初めて上回った。最高支持率を出した1999年10月には、不支持率が最低の26.5％にまでなり、支持率との差も21.1ポイントになった。しかし、翌11月には33.4％、12月には36.3％となり、支持率との差も12月には1.7ポイント差にまで縮まった（図１、表１）。
（表１）小渕内閣支持率・不支持率の推移
| (1998) |
８月 |
９月 |
１０月 |
１１月 |
１２月 |
| 支持 |
24.8 |
22.9 |
20.7 |
19.4 |
24.6 |
| 不支持 |
45.6 |
50.7 |
54.0 |
54.7 |
52.7 |
| 無回答 |
29.6 |
26.3 |
25.3 |
25.9 |
22.7 |
| (1999) |
１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
１０月 |
１１月 |
１２月 |
| 支持 |
25.7 |
27.3 |
29.9 |
33.1 |
38.2 |
39.2 |
42.0 |
43.3 |
42.0 |
47.6 |
37.7 |
38.0 |
| 不支持 |
44.1 |
44.7 |
42.1 |
35.8 |
31.7 |
29.9 |
28.7 |
27.8 |
29.6 |
26.5 |
33.4 |
36.3 |
| 無回答 |
30.2 |
28.1 |
28.1 |
31.1 |
30.1 |
30.9 |
29.3 |
29.0 |
28.3 |
25.9 |
28.9 |
25.7 |
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