小渕内閣支持率の推移（中央調査報より）


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■「中央調査報（No.506)」より小渕内閣支持率の推移

２．公明党支持者における小渕内閣支持率
　参院選惨敗を受けてスタートした小渕内閣の宿命は、結果的にみると、参院での過半数確保であった。昨年10月参院での額賀防衛庁長官に対する問責決議案に公明党が賛成し、同決議案が可決された時に持った“政権の危機感”（佐々木毅東大教授）がそのスタートとなった。自自連立も、それ自体参院での過半数を確保できなかったため、結局は公明党の政権入りのための１つのクッションとなってしまい、自自公連立政権の発足に至った。ここでは、公明党支持者における内閣支持率という違った角度から、小渕内閣支持率をみていくことにする。　公明党が昨年の金融国会、参院での問責決議案への賛成・可決（10/16）と反自民・親野党的立場を取り、公明党支持者の内閣支持率も小渕内閣発足以来４カ月連続15％を下回っていた。しかし、地域振興券支給で自民党と合意（11/10）した翌12月には23.2％と前月の２倍以上になった。自自連立政権が発足（1/14）した１月には小渕内閣発足以来最低の5.0％に下がったものの、翌２月には21.8％と12月の水準に戻った。７月には前月の２倍以上となり、小渕内閣発足以来最高の54.8％となった。国家・国旗法の衆院通過（7/22）、臨時党大会での自自公連立政権参加の方針決定（7/24）後の８月には37.5％に下がったものの、自自公連立政権が発足（10/5）した10月（62.8％）には小渕内閣発足以来の最高支持率を更新した。しかし、西村防衛政務次官の辞任（10/20）等で連立政権がゆれた翌11月には14.6ポイント減の48.2％となったものの､12月には初めて自由党支持者の内閣支持率（50.0％）を10ポイント以上も上回り、61.0％と60％台に戻った（図２、表２）。　　（調査部　吉田　渉）▲

（表２）小渕内閣支持率の推移（自自公支持別）

(1998) ８月９月１０月１１月１２月

全体 24.8 22.9 20.7 19.4 24.6

自民党 63.2 59.9 54.2 54.8 64.2

公明党 13.8 14.0 14.3 9.8 23.2

自由党 21.7 27.8 11.1 37.5 22.2

(1999) １月２月３月４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月

全体 25.7 27.3 29.9 33.1 38.2 39.2 42.0 43.3 42.0 47.6 37.7 38.0

自民党 61.5 68.7 66.9 70.6 75.6 80.0 78.5 82.6 78.6 82.0 73.2 72.8

公明党 5.0 21.8 30.2 23.5 35.4 23.4 54.8 37.5 56.1 62.8 48.2 61.0

自由党 44.4 47.8 26.3 73.9 53.3 76.9 61.5 63.0 75.0 80.0 52.9 50.0

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