男女観・家庭観に関する意識調査（中央調査報より）


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■「中央調査報（No.517)」より

男女観・家庭観に関する意識調査

　時事通信社創立55周年記念事業「21世紀フォーラム」の一環として社団法人中央調査社と行う共同事業「パートナーシップ意識調査」は、今年度最後にあたる第４回目の調査を終了した。今回の調査では、21世紀を目前にして総括的に男女観をたずねるとともに、夫婦の共働きや進む晩婚化・少子化を背景にした新しい家庭観に重点を置いている。
　調査は9月8日から11日にかけて、無作為に抽出した全国20歳以上の男女個人2,000人を対象に面接聴取法で行い、1,432人（回収率71.6％）から回答を得た。以下、第4回目の調査から結果の一部を紹介したい。

１．男女間での不公平感
　男性と女性で扱いが違う事柄を提示し、不公平だと思うものをあげてもらったところ、最も多かったのは「主婦は年収103万円を超えると夫の扶養からはずれ、税金の控除がなくなること」31.6％で、「結婚すると女性だけが姓を変えることが多いこと」21.9％、「離婚後の再婚禁止期間が男性にはないのに、女性にはあること」21.8％、「主婦は保険料の負担がないのに老後に国民年金が給付されること」14.4％、「会社や役所などにおいて、女性だけに制服があること」14.3％が続く（表１）。
　「主婦は年収103万円を超えると税金控除がない」は女性に多く、女性の労務職（44.2％）や主婦（40.0％）で４割を超えている。女性の事務職では「離婚後の再婚禁止期間が女性にはある」（36.5％）が最も多い。「主婦は保険料の負担がないが老後に年金給付」は無職の主婦やその他無職の女性で１割程度であるのに対して、女性の有職者で約２割と多くなっている。
　既婚者（注：離死別を除く。以下同じ）では「主婦は年収103万円を超えると税金控除がない」が、未婚者では「離婚後の再婚禁止期間が女性にはある」が上位にあげられている。

　（表１）男女間での不公平

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