消費税率「２ケタ」に、高齢者の課税強化も（中央調査報より）


●社団法人　中央調査社は、世論調査、市場調査の専門調査機関です。

HOME>中央調査報>消費税率「２ケタ」に、高齢者の課税強化も　1　2

■「中央調査報（No.549)」より

消費税率「２ケタ」に、高齢者の課税強化も

時事通信社　経済部　高橋　浩之

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は６月17日、中長期の税制改革方針を示した「少子・高齢社会における税制のあり方」（中期答申）をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。少子高齢化に伴い、今後ますます膨らんでいく社会保障費を賄うため、高齢者自身も含め国民各世代に負担増を求める厳しい内容で、10－15年以内に訪れる大増税の予告編と言えそうだ。具体的には、消費税率の「２ケタ」への引き上げをはじめ、所得税の諸控除縮小、住民税の引き上げ、相続税の課税対象拡大などが盛り込まれている。
　政府は答申を受け、高齢者の年金課税強化から順次実施したい考えだが、景気の動向や政治状況と密接に絡む問題だけに、増税が思惑通りに進むかどうかは不透明だ。

◆背景に危機的財政
　政府税調が増税を求める背景には、危機的な財政事情がある。国税収入はバブル期の1990年度に記録した60兆1000億円をピークに減少に転じ、2002年度は43兆8200億円にまで落ち込んだ。デフレ不況の長期化で今後も低迷が続くと見られる。03年度予算では、歳出総額81兆7800億円に対し、税収の見積額は41兆7800億円。税収は実に、歳出の半分程度しか賄えない状況にある。
　税収減を穴埋めするため、借金である国債の発行額は膨らむ一方だ。小泉首相は就任時に公約した30兆円枠を守ることができず、03年度は当初予算ベースでは過去最高の36兆4400億円に上った。国債とその他の借入金を合わせた国の債務残高は02年度末時点で668兆円に達しており、「ハイパーインフレが起きない限り、元利償還は不可能だ」（民間エコノミスト）との見方さえ出ている。
　歳出面では、少子高齢化の進展に伴い、社会保障費は年々増大していく見込みだ。厚生労働省の試算によると、年金給付費は02年度の44兆円から25年度には84兆円にまで膨れ上がるという。また、同じ年度どうしの比較で、医療費は26兆円から60兆円、介護費は５兆円から20兆円にそれぞれ増加する。
　年金に関しては、基礎年金部分の国庫負担割合を現行の３分の１から、２分の１に引き上げることが既に法律で決まっている。仮に04年度から引き上げれば約２兆7000億円が必要になる。しかし、財源をどこから調達するか決着していないため、引き上げは先送りされつつある。引き上げなくても高齢化は進んでいくため、負担は毎年約１兆円ずつ増えていくという。
　石弘光会長（一橋大学長）は「社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、国民すべてが負担を分かち合うことが必要だ。嫌なことを先送りしていては将来は乗り切っていけない」と、増税の必要性を強調する。だが、デフレ不況の出口が見えない状況で増税を押し切れば、景気を一段と冷え込ませ、国民の将来不安を増幅させる可能性がある。以下、中期答申が提示した増税メニューについて問題点を探った。

◆高齢者も応分の負担
　中期答申は世代間の負担の公平を図る観点から、年金を受給する65歳以上の高齢者への増税を打ち出した。高齢者は公的年金等控除や老年者控除により、実質的に所得税を減免されているが、これらの優遇措置を抜本的に見直し、各人の経済能力に応じて負担を求めることにした。
　公的年金等控除は、年金収入のうち少なくとも年間140万円を課税対象から除外するというもの。老年者控除は、年間50万円を一律に所得から差し引くもので、年収1000万円以下の高齢者が対象だ。このほか、すべての世代に共通する基礎控除や配偶者控除などの適用も受けるため、高齢者の課税最低限は現役世代よりもかなり高くなっている。
　65歳以上の夫婦世帯の課税最低限は、年金以外に収入がない場合は285万円。年金にプラスして給与収入がある場合は、給与所得控除という別の控除が適用され、さらに高い354万円となる。65歳未満のサラリーマン夫婦世帯の課税最低限が156万円であるのに比べると、高齢者がいかに優遇されているかが分かる。
　厚労省の国民生活基礎調査によると、高齢者世帯のうち、給与や事業収入があるのは全体の約２割。これに対し、収入を年金に依存している世帯は約75％に上り、同世帯の平均年間所得は267万円。多くの世帯は課税最低限を下回っているため、所得税の負担がゼロで済んでいる。
　中期答申は、現代の高齢者像について「積極的に社会活動に参画し、経済的にも現役世代と遜色のない者がいる」と指摘。その上で「年齢だけで一律に優遇する税制のゆがみを見直す」と強調し、公的年金等控除や老年者控除を縮小する方針を示した。
　答申は高齢者をひとくくりに弱者ととらえることを否定したわけだが、この考え方は01年に閣議決定された「高齢社会対策大綱」に依拠している。同大綱は「健康面でも経済面でも恵まれないという旧来の画一的な高齢者像にとらわれることなく施策の展開を図る」と宣言している。
　政府は、高齢者増税を最優先課題に位置付けており、早ければ04年度税制改正で実現を図りたい考え。ただ、政府内では財政支出を抑制するため、年金給付の大幅カットが議論されており、高齢者にとってダブルパンチとなるのは必至。中期答申はこうした事情に配慮し、年金だけで細々と生活する低所得者の負担増とならないように制度改正を進める方針を明確にしている。
　答申はまた、夫に先立たれた妻などに支給される遺族年金についても、現行の非課税扱いをやめ、課税対象に組み入れるよう求めた。収入が遺族年金のみの場合には、課税最低限を超えないため、負担増にはならないが、不動産所得など他の収入がある場合には、合算した上で課税されることになる。

進む