自殺のGDP損失は１兆円＝国立人口問題研が推計（中央調査報より）


●社団法人　中央調査社は、世論調査、市場調査の専門調査機関です。

HOME>中央調査報>自殺のGDP損失は１兆円＝国立人口問題研が推計　1　2　3

■「中央調査報（No.553)」より

自殺のGDP損失は１兆円＝国立人口問題研が推計

時事通信社社会部　　武内　佳晴

　　自殺による昨年１年間の日本の国内総生産（GDP）の損失額が、推計で約１兆円に上ることが、厚生労働省の自殺防止対策事業として、国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「自殺による社会・経済へのマクロ的な影響調査」で明らかになった。自殺者が急増した1998年以前より損失額は４割以上増えており、自殺者数が今後横ばいで推移しても損失額は今年中には１兆円を突破し、2005年には１兆２千億円を超すと予測されている。

　厚労省や警察庁が発表している自殺に関する統計資料によると、自殺による死亡者数は1998年に約30％以上急増して３万人を突破した後、高止まりの状態が続いている。同年以降はほぼ横ばいで自殺者数は５年連続で３万人を超えている。特に不況による倒産や失業などの影響から、世帯主であり経済の担い手でもある中高年の男性勤労者の自殺率が増加傾向にある。
　調査は同研究所の金子能宏・社会保障応用分析研究部第一室長らの研究グループが実施した。勤労者が自殺した場合の社会的な逸失利益を明確にする研究はこれまで国内でほとんど例がなかった。
　金子室長らは特に近年、中高年男性の自殺が増えている点に着目し、自殺防止対策の有効性を明らかにする狙いから調査を行った。
◇自殺急増で損失４割増
　調査はまず、自殺により失われた個人レベルの逸失利益を算出した。自殺者が平均寿命まで生きた場合に得られた勤労所得や老齢年金所得、遺族年金などの総損失額を計算。これに労働者と自営業者別の自殺者を掛け合わせた上で合計し、社会全体の損失額を出した。近年は大学進学率が高い水準にあるため、24歳以下は対象者から除外。
　またパートタイム労働者は社会保険が適用されず、年金額の推計が困難なので対象から外した。
　計算の結果、社会全体の逸失利益は、95年から97年までの平均値で１兆7820億円だったのに対し、自殺が急増した98年から2000年までの平均では２兆5480億円に達した。
　社会全体の所得が失われれば、その所得から派生する消費が失われ、GDPの増加も失われることになる。同調査では、日本のマクロ経済の動向を方程式体系で表して推計する「マクロ計量経済モデル」を利用して、自殺によるGDP損失額を計算する方法を採った。
　調査ではまず、内閣府経済社会総合研究所が公表している「短期日本経済マクロ計量モデル」を用いて計算。その結果、GDPの損失額は、自殺者が急増する前の３年間の平均で9140億円だったのに対し、98年以降の３年間の平均では約１兆3110億円と、４割以上も増加した。
　98年の自殺者増加により、それ以前と比べて毎年約４千億円のGDPが失われたことになる。

進む