裁判員制度に関する世論調査（中央調査報より）


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■「中央調査報（No.577)」より

裁判員制度に関する世論調査

　時事通信社では、2005年8月5日から８日にかけて、無作為に選んだ全国20歳以上の男女2,000人を対象に、「裁判員制度に関する世論調査」を実施した。この調査は、調査員による面接聴取法により実施し、1,384人（回収率69.2％）から回答を得た。調査は、2003年5月、2004年６月にも実施しており、今回で３回目となる。

※	裁判員制度は、20歳以上の国民から無作為に選ばれた裁判員が、殺人など法定刑の重い重大事件の審理に裁判官とともに参加、有罪・無罪の判断や、量刑の決定を行うもので、「国民の義務」と位置付けられている。

1．裁判員制度導入についての周知
　裁判員制度は2009年までに導入されるが、同制度が導入されることを「知っている」人は79％と約8割を占め、「知らない」人は21％であった。「知っている」の割合は約１年前と比べ５ポイント増加している（04年74％、03年40％）。

　「知っている」の割合は、東京、大阪などの15大都市で86％（04年77％、03年47％）、その他の市78％（同75％、39％）、郡・町村76％（同71％、34％）と都市部ほど周知度が高い。この傾向は従来と変わりはない。性別では、男性が85％（同82％、50％）、女性が74％（同67％、31％）と引き続き男性の方が高いが、今回、女性の周知率も7割を上回った。また、年代別では20歳代68％(同61％、27％)、30歳代78％（同74％、37％）、40歳代85％（同75％、44％）、50歳代84％（同82％、49％）、60歳以上78％（同74％、39％）となっており、40～50歳代では8割を超えている。このほか、職業別で、割合が最も高いのは事務職の85％で、最も低いのは農林漁業の70％であった。

2．裁判員制度の必要性
　次に、裁判員制度の必要性について聞いたところ、「必要だ」が16％、「どちらかといえば必要だ」18％で、“必要派”は34％(04年40％、03年50％)、一方、「どちらかといえば必要ない」18％、「必要ない」23％で、“不要派”は41％（同35％、23％）となっている。前回までは必要派が不要派を上回っていたが、今回、不要派の方が多くなった。また、必要派の割合は年々減ってきている。裁判員制度の周知度が高まるにつれ、制度を必要と考えている人の割合が減少している現状を見ると、制度の意義や必要性をもっと国民にＰＲしていく努力が必要であることを示唆している。

　都市規模別では、いずれも不要派の割合が必要派を上回っている。必要派の割合は15大都市38％(04年49％、03年54％)、その他の市34％(同38％、49％)、郡・町村27％（同35％、46％）といずれも減少している。とくに、15大都市での減少幅が大きく、都市規模による差がなくなってきた。
　性別では、男女とも必要派は少数である。必要派の割合は男性が39％（同46％、52％）、女性が29％（同35％、48％）と共に減少している。年代別では、30歳代（必要派43％、不要派36％）と40歳代（同45％、34％）に限っては必要派の割合が不要派を上回っている。
　ちなみに、必要だと思う理由(複数回答)では、「裁判に対する国民の理解や関心が深まる」（63％）、「裁判官の感覚が一般市民とかけ離れている」（40％）、「一般市民が参加した判決の方が被告人も納得しやすい」（35％）が上位にあげられている。
　一方、必要ないと思う理由(複数回答)の上位は「一般市民には裁判の知識が乏しい」（63％）、「一般市民は不確かな情報に左右されやすい」（47％）、「裁判に参加する一般市民に負担がかかる」（33％）となっている。

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