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■「中央調査報（No.584)」より
■ インターネットを利用した地域統計データの入手法
国士舘大学政経学部 山田 茂
特定の地域に関する統計データが必要な機会が最近増えている。本稿では、地域住民を対象に実施された意識調査を含む地域統計データの作成状況とインターネットを利用した入手の方法を解説する。
まず地域別統計データを収録した刊行物からみていこう。表１に各分野全般を対象とする主な刊行物を掲げた。これらの発行周期はすべて1年である。刊行物は一覧性などの点において優れているが、必要なデータの網羅的な検索・入手タイミングと加工の容易さ・幅広い関連情報の入手などの点においてはインターネットを利用して提供されているデータの方が利点は多い。
以下では急速に拡大しているインターネットを利用して提供されている地域統計データの概要とその入手方法を、データのタイプ別に紹介する。まず地域統計データのうちかなりの部分は、全国を対象とした統計データの一部として作成されている。これらの統計データは同一の規定に基づいて作成されているので、地域間の比較の際の制約はほとんどない。表２は、中央省庁などが作成する統計データとその関連情報を示したものである。
全国を対象として作成されている統計に含まれている地域別集計のうち月次・四半期などの短い周期のものの大半は、都道府県別までしか表章されていない。東北・中国などのブロック別までの表章のものも少なくない。ブロックの範囲は、ほとんどの場合出先機関などの担当地域と同一である。市区町村別まで表章されているものは、ごく少数の業務統計および比較的長い周期で作成されている全数調査とそれに基づく推計データだけである。これは、短い周期で作成されている大部分の統計が標本調査によって作成されているためである。
また、民間機関が作成する統計の中には全国集計だけが公表されていて地域別集計がまったく提供されていないものが多い。例えば、小売業界の団体による売上高統計のうち百貨店業界によるものには地域別集計が含まれているが、スーパー・コンビニエンスストア業界によるものにはない。個別企業による月次売上高の公表も最近拡大しているが、地域別集計はほとんど公表されていない。なお、民間機関の中にはサイト内の地域別集計の閲覧を関係者（業界団体の会員企業、その調査の回答企業など）に限っているものもある。
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