裁判員制度に関する世論調査（中央調査報より）


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■「中央調査報（No.590)」より裁判員制度に関する世論調査

３．裁判員として裁判に参加したいか
　裁判員制度ができた場合、裁判員として裁判に参加したいかどうか聞いたところ、「ぜひ参加したい」が６％、「参加してもよい」が19％で、これらを合わせた参加意向のある人（25％）は４人に１人の割合となった。
　2005年と比べると、参加意向のある人の割合はわずかに増加したが、「参加したいと思わない」人の割合は71％と2005年（72％）に引き続き７割以上を占めた。（なお、裁判員法では、裁判員に原則として裁判所への出頭義務を課し、正当な理由もないのに出頭しない場合には、10万円以下の行政罰「過料」を科すとしているが、質問では、この点には触れていない。）
　「参加意向あり」の割合は、地域別では16大都市で28％と最も多く、その他の市で23％、郡・町村で26％となっている。
　性別では、男性（30％）が女性（20％）より高い。
　年代別では、40歳代以下の年代で３割を超えるが、50歳代で25％、60歳以上で16％と年代が上がると参加意向は低くなる。
　職業別では、自由業・管理職（42％）で参加意向が最も高く、農林漁業（17％）、無職の主婦（18％）では１割台にとどまる。

４．人を裁くことに自信があるか
　「人を裁くこと」に自信があるかどうか聞いたところ、「自信がある」が２％、「どちらかといえば自信がある」が５％で、これらを合わせた“自信派”は７％とごく少数である。一方、「自信はない」は74％、「どちらかといえば自信はない」は15％で、“自信欠如派”は89％と大半を占める。
　“自信欠如派”の割合は、図８のように性別、年代別、職業別のいずれの層でも８割以上と多数を占めている。「人を裁く」こと自体が心的に負担を与える要素となっていることがうかがえ、裁判員としての参加意向が高まらない理由のひとつであると思われる。

（調査部　君島　ゆかり）

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