「レジャー白書2007」に見るわが国の余暇の現状（中央調査報より）


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■「中央調査報（No.598)」より

　■　「レジャー白書2007」に見るわが国の余暇の現状

社会経済生産本部　余暇創研　　柳田　尚也

　財団法人社会経済生産性本部　余暇創研では、「レジャー白書2007 ～余暇需要の変化と『ニューツーリズム』」を７月にとりまとめた。本白書は、平成18年１年間のわが国における余暇の実態を、需要サイド・供給サイド双方の視点から総合的にとりまとめたものであり、今回で通算第31号目となる。以下では、本白書の内容をもとに、わが国余暇の現状と今後の方向性等について簡単ご紹介しよう。

１．日本人の余暇をめぐる環境
　まずはじめに日本人の余暇をめぐる環境がどのような状況にあるかを、時間面・経済面の基礎的なデータをもとに見てみよう。

時間的ゆとり－いぜん厳しい正社員の時間環境
　平成18年の年間総実労働時間（規模30人以上）は 1,842時間で、前年（平成17年）に対し 13時間の増加となった（図表１）。ここ10年の総実労働時間の短縮は、パートタイマーや派遣労働者など短時間労働者比率の上昇などによる“見かけ上の時短”という側面が強い。実際、正社員の総実労働時間はこの10年間ほとんど減っておらず、微増の傾向すらうかがわれる。年次有給休暇の取得率もいぜん５割を切った状態で低迷しており、企業規模による休暇格差も大きい。正社員の時間的ゆとりの確保は、わが国にとっていぜん大きな課題である。

経済的ゆとり－伸び悩む個人消費
　次に経済的なゆとりについて「家計調査報告」（総務省）をもとに見てみよう。平成18年の全国・勤労者世帯の実収入は対前年比 0.5％増（名目）の 525,254円、可処分所得は同じく 0.3％増（名目）の 441,066円となり、企業業績の回復が家計収入にも反映してきている。しかしながら、消費支出は 320,026円と前年（17年）より 2.9％の減少となり、個人消費はいまだ回復局面に至っていない。余暇と関係の深い「教養娯楽」も 2.9％のマイナスであった。ただし19年に入ってからは、個人消費も徐々に回復に向かっているようである。

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