２．内閣支持率の推移
　では、具体的に安倍内閣支持率の推移を検討 しよう。図１には2006年10月から2007年９月ま での内閣支持率と政党支持率の推移を掲載してい る。過去の拙稿との比較のために無党派の比率は 「支持なし」と「わからない」を合算したものを用 いている（前田、2004年）。グラフを見ると一目瞭 然だが、安倍内閣支持率は07年４月から５月の 時期に一時的に回復したことを除くと、低下の一途 を辿っている。

　詳細に見ると、内閣支持率が大きく低下する局面 が三度有ったことがわかる。最初に内閣支持率が 大きく下落したのは、11月調査（10〜13日）から 12月調査（７〜10日）にかけてだが、その間に起 きた大きな政治的出来事は郵政民営化法案に反旗 を翻し造反した議員の復党承認である（12月４日）。 造反議員の復党問題は既に９月の自民党総裁選 前後から燻っていたが、復党を最終的に容認したこ とで小泉改革路線からの変節を印象づけてしまった ことが9.5％の支持率下落につながったと思われる。
　12月下旬には相次いで本間政府税調会長と佐 田行革担当大臣が辞任したが、時事調査から見る 限り、内閣支持率への影響は小さかったように見え る。次に内閣支持率が顕著に低下するのは１月調 査（11〜14日）から２月調査（９〜12日）にか けてである。この時、支持率は5.8％低下している が、大きな影響を与えたと思われるのは、１月28 日に各紙が大きく報道した柳沢厚労相の「産む機 械」発言とそれを巡る安倍首相の対応であろう。
　安倍内閣の支持率は４月調査（12〜15日）か ら５月調査（10〜13日）にかけて回復軌道に乗 る。憲法改正の手続きを定めた国民投票法の成 立（５月14日）や、教育関連三法の衆議院通過（５月18日）、その他公務員制度改革についても法案 審議が行われるなど安倍首相が力を入れていた保 守色の強い政策が着実に導入されつつあったこと が支持率好転の契機だったようだ。
　ただし、これもつかの間の出来事であり、５月 調査では39.4％あった支持率が、６月調査（８〜11日）では28.8％へと10.6％下落した。５月下 旬には５千万件におよぶ宙に浮いた年金記録の存 在が大きく報じられ、かつ、５月28日には松岡農 林水産大臣が自殺している。1960年以降で同一 内閣の支持率が一月で10％以上低下したことは、 安倍内閣の例を含めても13回しかない。年金問 題と現職閣僚の自殺が極めて大きな政治的衝撃を 持ったことがわかる。発足時支持率歴代４位とい う数字と、その後の支持率低下の速度を考えるな らば、安倍内閣は1960年代以降で最も「期待は ずれ」の内閣であったと考えられる。

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