中央調査報

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■「中央調査報(No.626)」より

第603回 時事世論調査 〔2009年11月結果〕

 11月の時事世論調査の結果がまとまった。鳩山内閣の支持率は54.4%で、内閣発足後初の調査だった前月より6.2ポイント減少した。斎藤元大蔵次官の日本郵政社長への起用など一連の天下り人事や、米軍普天間基地移設問題をめぐる閣内の混乱、鳩山首相の献金虚偽記載問題などの影響によるとみられる。不支持率は22.8%となった。
 調査は全国20歳以上の男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で11月6日から9日に実施。有効回収(率)は1,323(66.2%)だった。


内閣支持率


 政党支持率は、民主党は1.0ポイント減の28.4%と7月からの支持率上昇に歯止めがかかった。自民党も2.4ポイント減の15.3%となり、両党の差は13.1ポイントに拡大した。公明党は1.2ポイント増の4.7%。このほか共産党は2.1%、社民党は0.9%、みんなの党0.5%、国民新党0.2%、新党日本はゼロ、その他の政党0.1%。支持政党なしは2.6ポイント増えて46.5%となった。


政党支持率