■「中央調査報（No.634)」より
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7月の時事世論調査の結果がまとまった。管内閣の支持率は31.8％で、前月から9.4ポイント下落した。不支持率は45.2％で、同22.7ポイントの大幅増となり、内閣発足後１ヵ月余りで不支持率が支持率を上回った。民主党中心の連立内閣発足後、初の国政選挙となった7月11日の参院選で大敗した一因に首相自身による消費税増税への言及があり、不支持率の増加に影響したものとみられる。 調査は全国20歳以上の男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で7月16日から19日に実施。有効回収（率）は1,358（67.9％）だった。  政党支持率は、民主党は先月より2ポイント減の18.0％だったのに対し、自民党は同3ポイント増の16.2％となり、両党の差は1.8ポイントと、昨年の政権交代以降最も接近した。また、みんなの党が5.1％と公明党の3.9％を上回った。支持政党なしは52.2％と2.7ポイント減少した。  |
