■「中央調査報（No.642)」より
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3月の時事世論調査の結果がまとまった。菅内閣の支持率は前月比1.1ポイント増の18.9％、不支持率は同0.8ポイント減の62.9％となった。支持率は政権維持の危険ラインとされる3割を、大きく割り込む状況が続いている。支持率下落の背景には、民主党の小沢一郎元代表に近い同党議員16人が会派離脱を表明し、11年度予算案の衆院採決を欠席した。前原誠司前外相が調査期間中の6日に日本在住の韓国人から政治献金を受け辞任したことなどが響いたとみられる。 調査は全国20歳以上の男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で3月4日から7日に実施。有効回収（率）は1,341（67.1％）だった。  政党支持率は、民主党が前月比0.6ポイント増の12.5％。自民党は0.1ポイント増の15.0％で、両党とも微増にとどまり自民党が5ヵ月連続で民主党を上回ったものの、差は2.5ポイントに縮まった。支持政党なしは1.1ポイント減の64.3％。  |
