■「中央調査報（No.649)」より
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10月の時事世論調査の結果がまとまった。野田内閣の支持率は前月から7.9ポイント減の42.2％に急落し、不支持率は同9.5ポイント増えて26.8％だった。野田首相が原子力発電所の再稼働を安全性の確認と地元の理解を条件に容認する意向を示し、震災復興財源に所得税や法人税を中心とする方針を固めたことなどが支持率に影響を与えたとみられる。 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接聴取法で10月7日から10日に実施。有効回収（率）は1308（65.4％）だった。  政党支持率は、民主党が前月比0.3ポイント減の12.1％。自民党は1.8ポイント増の15.4％で、両党の差は前月の1.2ポイントから3.3ポイントに開いた。支持政党なしは0.4ポイント減の64.7％。  |
