■「中央調査報（No.650)」より
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11月の時事世論調査の結果がまとまった。野田内閣の支持率は前月から6.7ポイント減の35.5％に低下し、不支持率は同9.2ポイント増えて36.0％だった。政権発足後わずか3ヵ月目で支持と不支持が逆転した。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への対応をめぐり推進派と慎重派の対立が深まる中、首相は参加交渉に踏み切ったことなどが支持率に影響を与えたとみられる。 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接聴取法で11月10日から13日に実施。有効回収（率）は1279（64.0％）だった。  政党支持率は、民主党が前月比0.5ポイント増の12.6％。自民党は2.6ポイント減の12.8％で、両党の差は前月の3.3ポイントから0.2ポイントに縮まり拮抗した。支持政党なしは1.7ポイント増の66.4％。  |
