■「中央調査報（No.655)」より
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4月の時事世論調査の結果がまとまった。野田内閣の支持率は前月から5.7ポイント減の21.7％と再び下落し、内閣発足後最低を記録し、不支持率は5.5ポイント増の55.7％で、3ヵ月続けて5割を超えた。野田首相は、消費増税に「不退転の決意」を示し、3月30日に関連法案を閣議決定、国会に提出した。しかし、民主党内では反対派議員の一部が離党に発展、国民新党は反対派の亀井静香代表を解任し、連立を維持した。関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働について、首相や関係閣僚らの方針への批判が支持率低下に影響したとみられる。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で4月6日から9日に実施。有効回収（率）は1,288（64.4％）だった。  政党支持率は、民主党は前月比0.3ポイント増の9.5％で、1桁台を低迷。自民党は1.7ポイント増で13.4％と、両党の差は前月の2.5ポイントから3.9ポイントとやや広がり、18ヵ月連続で民主党を上回っている。支持政党なしは2.1ポイント減の67.9％で、依然、高い比率となっている。  |
