■「中央調査報（No.668)」より
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5月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比1.9ポイント下落し60.2％、不支持率は同1.0ポイント増の17.6％と、第2次内閣発足後、支持率が初めて下がった。 安倍内閣が掲げる「アベノミクス」の経済政策、成長戦略など景気回復への期待を寄せ、景気の向上感を抱く一方、物価上昇の不安や回復の実感が持てない景気の現状などが支持に影響していると思われる。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で5月10日から13日に実施。有効回収（率）は1,318（65.9％）。  自民党は前月比0.8ポイント減の29.5％で、第2次安倍内閣発足後4ヵ月連続上昇に歯止めがかかった。民主党は前月比0.2ポイント減の3.9％と最低を更新。日本維新の会は0.4ポイント増の1.9％だが、依然、低迷している。なお、日本維新の会・橋下徹共同代表（大阪市長）の5月13日の旧日本軍による従軍「慰安婦」制度容認発言は、調査最終日のため、調査結果に影響しなかったと思われる。  |
