中央調査報

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■「中央調査報(No.672)」より

第649回 時事世論調査 〔2013年9月結果〕

 9月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比7.1ポイント増加し61.3%、不支持率は同8.8ポイント減の17.9%となった。支持率は5月以来やや減少気味だったが急回復した。
 安倍内閣は参院選挙後まもなく、内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使の起用を決め、集団自衛権行使を否定する憲法解釈の変更に向けて歩をすすめた。また、来年4月の消費増税実施につき有識者の参考意見を聴取する会合を開催し、増税が景気に悪影響を与えないよう追加の景気対策の検討も指示した。一方、福島第一原発の汚染水問題が深刻化していることに対し、国の積極的関与方針を表明した。G20を途中退席して参加したIOC総会での「(原発は)コントロールされている」との発言には批判的な声も強かったものの、景気復にはずみをつける五輪招致成功を評価する声は多かった。
 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で9月6日から9日に実施。有効回収(率)は1293(64.7%)。


内閣支持率


 自民党は前月比2.3ポイント増の28.8%とやや上昇した。民主党は前月比0.3ポイント減の3.5%で、公明党が1.6ポイント増の4.8%と大きく伸ばしたため民主党を上回った。日本維新の会は0.8ポイント減の2.0%。みんなの党は0.2ポイント減の1.4%、共産党も0.2ポイント減の1.8%だった。支持政党なしは56.1%で前月より1.6ポイント減少した。


政党支持率