中央調査報

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■「中央調査報(No.673)」より

第650回 時事世論調査 〔2013年10月結果〕

 10月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比5.5ポイント下落し55.8%となり、第二次安倍内閣となってから最大の下落幅を記録。不支持率は同4.9ポイント増の22.8%となった。
 4~6月期の実質GDP伸び率は年率換算で3.8%と景気が上向き傾向を示す中、安倍首相は、反対論も根強い消費税増税を予定通り実施すると決める一方、景気への悪影響に配慮して5兆円規模の追加対策を同時に打ち出した。しかし復興特別法人税を前倒しで打ち切る方針に対しては被災地の反発や企業優遇姿勢への疑問も生んだ。福島第一原発の汚染水流出問題では、現地視察を行い政府の積極的関与方針を印象づけた。また、カナダ、中東など外遊日程を多くこなしたが、国会開催先送りには批判もあった。
 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で10月11日から14日に実施。有効回収(率)は1277(63.9%)。


内閣支持率


 自民党は前月比3.1ポイント減の25.7%で、内閣支持率と同様3か月ぶりに減少に転じた。公明党も1.4ポイント減の3.4%となった。民主党は前月比0.6ポイント減少して2.9%となり初めて3%を割った。共産党は0.5ポイント増の2.3%で、1.7%の日本維新の会を上回った。みんなの党は0.9%でほぼ3年半ぶりに1%未満となった。支持政党なしは60.4%で前月より4.3ポイント増加した。


政党支持率