■「中央調査報（No.675)」より
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12月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比9.5ポイント減と急落し47.1％、不支持率は同8.1ポイント増の32.7％となった。支持率は内閣発足以来の最低を記録、不支持率は3か月連続の上昇で内閣発足から初めて3割台に乗せた。 安倍内閣は臨時国会に提出した特定秘密保護法案の成立を急ぎ、審議開始からわずか20日間でみんな、維新との修正合意を得たが、国民の知る権利や報道の自由を侵害する怖れについて危惧する声が強まり全国で反対デモが展開される中、衆議院での強行採決に踏み切った。さらに短期間の参院審議で成立させたが、法案そのものの曖昧さや少ない審議時間、強引ともとれる国会運営の手法、さらに石破幹事長の「デモはテロ」発言もあり支持率低下に影響したものとみられる。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で12月6日から9日に実施。有効回収（率）は1261（63.1％）。  自民党は前月比1.2ポイント減の24.6％、民主党は前月比0.2ポイント増の3.4％で、公明党は0.5ポイント増の3.8％となり、引き続き民主党を上回っている。日本維新の会は0.7ポイント減の1.2％、みんなの党は0.9ポイント減の0.6％となりいずれも今年の最低となった。共産党は、0.3ポイント減で1.3％だった。支持政党なしは63.2％で前月より2.8ポイント上昇した。  |
