中央調査報

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■「中央調査報(No.677)」より

第654回 時事世論調査 〔2014年2月結果〕

 2月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は53.7%となり前月比1.1ポイントの微増だった。不支持率は同1.0ポイント減の26.8%となった。特定秘密保護法で低下した支持率はその後やや回復し、2ヵ月続けて5割台を維持している。
 安倍首相は1月24日開幕の通常国会で施政方針演説を行い、「経済の好循環実現」を訴え、成長戦略の具体化をはかり、企業収益の伸びを賃金、消費の伸びにつなげる政策により、脱デフレを加速させるとした。一方、集団自衛権行使を容認する憲法解釈変更や教育改革について今国会中の実現に意欲を示した。
 地方選挙では、沖縄名護市長選で米軍基地建設反対の現職に自民党推薦候補が敗北したものの、東京都知事選では、与党支援の候補が勝利して政権へのダメージを回避した。
 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で2月8日から11日に実施。有効回収(率)は1273(63.7%)。


内閣支持率


 自民党は前月とほぼ横ばいの24.7%。民主党は前月比0.9ポイント減の3.0%と、0.3ポイント減で3.6%となった公明党を下回った。維新の会は0.8ポイント増加し1.7%に回復した。みんなの党は0.3%で前月と変わらず、結いの党は0.2%、共産党は0.4ポイント増で1.9%となった。支持政党なしは62.2%で前月より0.7ポイント減少した。


政党支持率