中央調査報

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■「中央調査報(No.679)」より

第656回 時事世論調査 〔2014年4月結果〕

 4月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比2ポイント増の50.1%となり2ヶ月ぶりに5割台を回復した。不支持率は同1.6ポイント減の29.0%。消費税引き上げ後初の調査だったが影響はみられなかった。
 安倍首相は3月14日の参院予算委員会で河野談話の見直しを否定、冷え切った日中韓関係を憂慮する米国を交えた核安保サミットでの日米韓首脳会談実現に向け従来の姿勢を変化させた。また予算成立後の記者会見では「強い経済を取り戻すことが最重要課題だ」として、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更は今国会中にこだわらない考えを表明した。一方、ウクライナ情勢悪化ではロシアへの経済制裁に賛成し、日ロ関係強化の外交戦略には黄信号がともった。
 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で4月11日から14日に実施。有効回収(率)は1,316(65.8%)。


内閣支持率


 自民党は前月より1.4ポイント減の25.5%。民主党は前月比微減の3.9%で、0.7ポイント減の2.9%の公明党との差を広げた。維新の会は0.9ポイント増加し1.7%に回復。みんなの党は0.5%、共産党は0.7ポイント増で1.9%となった。結いの党は0.2%、社民党は0.5%。支持政党なしは60.4%で前月より1.1ポイント減少した。


政党支持率