■「中央調査報（No.680)」より
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5月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比1.0ポイント増の51.1％、不支持率は同1.9ポイント減の27.1％となった。 安倍首相は、国賓として来日したオバマ大統領と会談し、尖閣列島が日米安保条約の対象範囲内にあることや、集団自衛権行使容認の憲法解釈変更について米軍との連携強化の一環として理解し「日米の強い絆をさらに進展できると確信している」との言葉を引き出し、引き続き安保強化に向けた強い意欲をアピールした。また、衆院鹿児島２区補欠選挙と沖縄市長選挙に順当勝ちしたほか、消費税引き上げの景気への影響も想定の範囲内との評価が大勢で、この面での支持率への影響はみられなかった。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で5月9日から12日に実施。有効回収（率）は1,334（66.7％）。  自民党は前月より0.4ポイント低下の25.1％。民主党は前月比0.7ポイント減の3.2％で、0.5ポイント増加し3.4％となった公明党を下回った。日本維新の会は1.0ポイント減の0.7％、みんなの党は0.4ポイント増の0.5％、共産党は0.1ポイント増の2.0％となった。結いの党は0.2％、社民党は0.6％だった。支持政党なしは63.4％で前月より3.0ポイント増加した。  |
