■「中央調査報（No.681)」より
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6月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比0.1ポイント減の51.0％と横ばいで、不支持率は同0.6ポイント減の26.5％となった。 安倍首相は、集団自衛権についての国会答弁で、邦人の乗らない米艦の防護、中東への自衛隊派遣、米国以外の他国への適用なども想定しているとの考えも示した。さらに時期にはこだわらないとした姿勢を変え、今国会中の閣議決定に向け与党協議の加速を指示し、公明党への圧力を強めた。また、アジア安保会議で中国の海洋進出を牽制する演説を行い、出席していた中国軍関係者の反発を呼ぶなど引き続き安保問題への積極的な姿勢が目立った。一方、成長戦略では、法人税減税の盛り込みに強い意欲を見せた。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で6月6日から9日に実施。有効回収（率）は1,303（65.2％）。  自民党は前月より2.1ポイント増の27.2％。民主党も前月比0.4ポイント増の3.6％で、0.1ポイント減で3.3％の公明党を上回った。維新の会は1.1ポイント増で1.8％に回復した。みんなの党は0.5％、共産党は1.3％、社民党は0.5％だった。支持政党なしは60.6％で前月より2.8ポイント減少した。  |
