■「中央調査報（No.682)」より
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7月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比6.4ポイント減の44.6％となり、第2次内閣発足以来の最低を記録した。不支持率は同8.1ポイント増の34.6％となった。 安倍首相は、7月1日に集団自衛権容認の憲法解釈変更を閣議決定した。解釈変更に慎重な公明党に配慮して行使は限定的との印象を与えることに努めたが、かえって行使範囲の曖昧さが際立ち、国民の理解は広がらず、他国の戦争への参加につながる解釈変更による実質的な改憲ではないかとの懸念を呼んだことが支持率の低下につながった。直後に投開票のあった滋賀県知事選挙で、与党候補は接戦の末、民主党前国会議員の候補に敗れ、首相の強引な政権運営への批判も大きく影響したものとみられる。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で7月11日から14日に実施。有効回収（率）は1,305（65.3％）。  自民党は前月より4.1ポイント低下の23.1％となった。民主党は前月比0.2ポイント増の3.8％で、0.3ポイント減の3.0％となった公明党との差が開いた。日本維新の会は0.6ポイント減の1.2％、みんなの党は0.1ポイント減の0.4％、共産党は0.4ポイント増の1.7％となった。結いの党と生活の党は0.2％、社民党は0.5％だった。支持政党なしは65.1％で前月より4.5ポイント増加した。  |
