■「中央調査報（No.684)」より
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■ 絆が壊れる？ ―３つの社会関係資本全国調査からみた2003年から2013年の変化とその含意― 稲葉 陽二 （日本大学法学部・教授） 社会関係資本とはなにか 筆者はこの15年間、社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）を研究テーマにしている。これは、簡単にいえば「絆」なのだが、筆者はもう少し広義に、行為の当事者以外の第三者へも影響（経済学でいう外部性）をもつ信頼・お互い様の規範（難しくいうと互酬性、reciprocity）・ネットワークなどを対象にしている。「絆」は多くの場合、望ましい含意をもって使われているが、「絆」自体の本来の意味は、『広辞苑』によれば、「馬・犬・鷹など、動物をつなぎとめる綱」である。軛であり、しがらみでもある。つまりよいことばかりではない。筆者は、よい面も悪い面もあわせて研究対象にしているが、もちろん、できればそのよい面を生かすような施策はないものかという点に興味がある。 もちろん、信頼も、お互い様の規範も、ネットワークも、すでにそれぞれ研究の蓄積が山のようにあるので、それぞれを単体で研究対象とするのではなく、すべてを扱うこと、つまり広義の社会関係資本に意義があると考えている。ただ、信頼、規範、ネットワークを個別にとらえて社会関係資本とする識者も多い。私はこれを狭義の社会関係資本と呼んでいるが、世界の趨勢では、むしろ狭義の社会関係資本を研究対象とするものの方が多い。 これは、信頼・規範・ネットワークとすると、あまりにも広範であり、論文を書くことが、難しいという事情もある。たとえば、社会全般への信頼とお互い様の規範をそれぞれ一般的信頼と一般的互酬性、特定の個人や組織への信頼とお互い様の規範をそれぞれ特定化信頼と特定化互酬性と区別して呼んでいるのだが、経済学の分類でいえば、一般的信頼や一般的互酬性は公共財、特定化信頼や特定化互酬性は特定のグループのなか、つまり仲間内でのクラブ財（準公共財）である。また、人と人との間のネットワークは、コネと呼ばれるように、基本的に私的財である。つまり、図表１に示すように、広義の社会関係資本は、公共財、準公共財、私的財のすべてを網羅する概念で、これを一元的にとらえるのはたやすいことではない。しかし、筆者はやはり広義の社会関係資本を考えることが、コミュニティの特性を理解するには大変重要と考えており、「社会関係資本の樹」という概念を提唱し始めているのだが、本稿では紙幅の関係で紹介できない。「社会関係資本の樹」は別の機会に言及し、今回は内閣府と筆者が実施したアンケート調査からみた広義の社会関係資本の変化を紹介し、その背景についての筆者の理解を述べたい。  社会関係資本調査 筆者は2010年と2013年の2度にわたり郵送法により社会関係資本調査『暮らしの安心・信頼・社会参加に関するアンケート調査』を実施し、2010年には1599通、2013年には3575通の有効回答を得た。2013年調査の実施概要は以下の通りである。 １）調査目的と設問 ［目的］ 外部性をともなう信頼・規範・ネットワークである社会関係資本を、一般的信頼、特定化信頼、ネットワーク（つきあい・社会参加）の観点から明らかにする。あわせて、社会関係資本と健康（主観的健康、生活での積極性＝抑うつ度 ）との関連を検証する。社会関係資本には信頼・互酬性など認知的なものと、社会交流・社会参加の側面からみたネットワークなどの構造的なものにわかれるが、本調査は双方を調査対象としている。 ［調査内容・設問］
本調査の設問は、基本的に2003年に内閣府国民生活局が株式会社日本総合研究所へ委託して実施したソーシャル・キャピタル調査研究会（委員長 山内直人大阪大学教授）アンケート調査に準拠しているが、その後、多くの改訂を行っている。今回調査の内容・形式については、日本大学医学部倫理委員会の審査を受審し、承認を得ている。 ２）調査・実施主体 日本大学法学部 稲葉陽二研究室 アンケートの実施は一般社団法人中央調査社に委託 ３）調査関連期間 調査票の検討 2013年4月～6月 調査の倫理面からの審査 2013年6月20日～7月23日 調査実施期間 2013年10月10日～11月8日 ４）母集団と調査対象者、対象者のサンプリング方法 ［調査方法］２段階無作為抽出郵送法（配付・回収とも） ［母集団］全国の20歳から79歳の居住者 ［対象者］全国100地点における居住者10,000名 ［サンプリング方法］全国100地点を無作為抽出し、さらにそれぞれの地点の住民基本台帳から20歳から79歳の居住者100人を無作為抽出 ５）調査配票数・回収数・回収率 ［配票数］10,000票 ［回収数］3,575票（無効票なし） ［有効回収数］35.75％（3,575票／10,000票） ６）調査実施メンバー 研究代表者 稲葉陽二、研究分担者 石田光規、石田祐、小藪明生、菅野剛、西川雅史、露口健司、研究協力者 林文、市田行信、緒方淳子、調査実施と回答の入力は一般社団法人中央調査社に委託 ７）記述統計量と回答者の属性 図表２参照  日本の社会関係は10年間でどう変わったか－2003年、2010年、2013年３調査の比較 上述のとおり、本調査の設問は基本的に2003年に内閣府国民生活局が株式会社日本総合研究所へ委託して実施したソーシャル・キャピタル調査研究会（委員長 山内直人大阪大学教授）アンケート調査に準拠している。また、2010年には筆者が郵送法による全国調査を実施している。両調査の設問の大部分は今回実施した2013年調査にも含まれているので、これらの調査との比較が可能である。 2010年調査との比較 今回実施した2013年調査は「旅先での信頼」「スポーツ・趣味・娯楽活動への参加」を除き、図表３に示されるすべての項目で2010年全国調査を下回っている。とくに特定の対象に対する信頼（「特定化信頼」）は「友人・知人への信頼」が9.3％ポイント、「近所の人々への信頼」が8.6％ポイント、「親戚への信頼」が8.5％ポイント、「職場の同僚への信頼」が7.7％ポイント、いずれも2010年調査に比べて大幅に低下している。このほか、「近所づきあい」をはじめとする日常のつきあいの頻度が軒並み低下している。ただし、「一般的信頼」は2010年とほぼ同水準となっている。ボランティア・ＮＰＯなどの団体参加率、地縁的活動への参加もわずかではあるが低下している。要するに、①社会全体への一般的信頼は比較的安定しているものの、②ネットワークを主体とする構造的な社会関係資本（日常のつきあいや団体参加）が低下し、同時に③認知的ではあるが構造的な社会関係資本の影響を受けやすい特定化信頼（仲間内の信頼）も大きく低下している。2011年の東日本大震災の影響から、「絆」の重要性がマスコミ等で喧伝された事実に鑑みれば、震災後、社会関係資本がより醸成されたとする仮説が一般的に受容されるであろうが、本調査結果をみる限りこの仮説は成立していない。  2003年調査との比較 この2010年調査から2013年調査への変化、つまり、①社会全般への一般的信頼は比較的安定し、②ネットワークを主体とする日常の付き合いや団体参加などの構造的な社会関係資本が低下し、同時に③認知的ではあるが構造的な社会関係資本の影響を受けやすい仲間内の信頼である特定化信頼も大きく低下している点は、団体参加を除き、より長期間をとってみても観察される。すなわち、2013年調査の結果を、2003年内閣府郵送法調査のそれと比較すると、図表３の下段に示されるように、2003年から2013年の10年間で「一般的信頼」は2.1％ポイント上昇しているのに対し、「特定化信頼」は軒並み低下している。「近所の人々への信頼」は11.2％ポイント、「友人・知人への信頼」は13.3％ポイント、「職場の同僚への信頼」は14.1％ポイントといずれも大幅に低下した。また、もともと高水準にある「家族への信頼」、「親戚への信頼」も、それぞれ6.0％ポイント、5.6％ポイント低下している。 また、日常のつきあいが低下するという変化は、2003年から2013年のより長期間をとってみても観察される。「近所づきあい」では、「生活面で協力」と「立ち話程度はする」の合計は11.1％ポイント、「実際の面識の程度（近所づきあいの人数）」が10年間で10.9％ポイントもそれぞれ低下している。同様に「友人・知人とのつきあいの頻度」が12.5％ポイントの大幅低下となっている。また、「親戚とのつきあいの頻度」も10年間でみれば、4.2％ポイント低下している。また「職場の同僚とのつきあい」も8.2％ポイントの大幅低下をみた。 その一方で、団体参加率は「地縁的な活動」が15.2％ポイント上昇し、「スポーツ・趣味・娯楽活動への参加率」も24.9％ポイントも上昇している。「ボランティア・ＮＰＯ・市民活動への参加率」は、2010年以降微減したが、10年間ではプラス13.3％ポイントとなっている。ただし、団体参加率の上昇は、大部分が年に数回程度の参加者が増えたことに起因する。 つまり、10年間では、認知的な社会関係資本である一般的信頼は安定し、構造的な社会関係資本でも団体参加率は大幅に上昇したが、これも「年に数回程度」の軽度の参加が大幅に増えたためであり、毎日の生活の中で接する隣人、友人・知人、職場の同僚、家族、親戚などとの実質的なつきあいは大幅に減り、これら日常で接する組織や人々に対する特定化信頼は大幅に毀損したことを示唆する結果となっている。 回答分布の比較―まとめ 2003年調査、2010年調査、2013年調査はいずれも20歳から79歳の居住者を対象としており、母集団推計には十分なサンプル数を得ている。また、2010年調査と2013年調査は回答者の属性も同一である。2003年調査は、20歳代の回答者の比率が2010年調査・2013年調査と比較して高いが、これは、この間の人口構成の変化と整合している。３調査の差は、サンプルバイアスに起因するとは考えにくい。 2010年から2013年のわずか3年の間に、一般的信頼を除いたネットワークを主体とする構造的な社会関係資本と、認知的ではあるが構造的な社会関係資本の影響を受けやすい特定化信頼が大きく変化していることになる。2010年と2013年の間の社会経済環境における大きな変化は、東日本大震災をはじめとする天災であるが、一般的には、東日本大震災は人々の間に絆の重要性を再認識させたと評価されており、絆を社会関係資本と解釈すれば、この3年間でむしろ社会関係資本の指標は強化される方向への変化が期待されていたが、本調査の結果ではこれとまったく反対の変化が生じていることになる。 さらに2003年から2013年の10年間では、認知的な社会関係資本である一般的信頼は安定し、構造的な社会関係資本でも団体参加率は大幅に上昇したが、これも「年に数回程度」の軽度の参加が大幅に増えたためであり、毎日の生活のなかで接する隣人、友人・知人、職場の同僚、家族、親戚などとの実質的なつきあいは大幅に減り、認知的な社会関係資本でもこれら日常で接する組織や人々に対する特定化信頼は大幅に毀損したことを示唆する結果となっている。 10年間の変化はなにに起因するのか 以上のように、回答分布でみた2003年、2010年、2013年の3時点における調査の結果は大幅に異なるが、これら3調査の結果は統計的に有意に異なるのだろうか。ここでは詳細な説明は紙幅の関係で割愛するが、3調査間の差異をみるために統計手法（ノンパラメトリック検定）を用いて検討を行うと、2003年調査と2013年調査との間では、調査対象としている社会関係資本の構成要素のほとんどすべてで、統計的に有意な差がみられる。また、東日本大震災をはさんだ2010年調査と2013年調査との比較では、有意差がみられない（回答パターンがかわらない）のは「一般的信頼」、特定化信頼のなかの「近所の人々への信頼」、「近所づきあいの程度」、団体参加のうち「地縁的活動」だけである。 要するに、社会関係資本の構成要素に関する回答は2003年調査、2010年調査、2013年調査の3調査の間で、社会関係資本を構成する多くの要素で、統計的に有意な変化が生じており、とくに2003年調査と2013年調査では、「職場の同僚とのつきあい」を除き大きく変化している。 それでは、2003年調査と2013年調査との違いはどこに起因しているのであろうか。上記の回答者の属性でみると、①高齢化、②低所得化、③雇用形態の変化、④2013年調査回答者における女性比率の上昇、がみられる。したがって、年齢階層別、男女別、所得階層別、最終学歴、職業別の５つの観点から有意差の有無を検定してみた。結論からいうと、2003年から2013年の間の変化は、性別、年齢階層別でみた場合、基本的にすべての階層で有意な差がみられるので、性別、高齢化の影響によるものとはいいがたい。しかし、所得階層別にみた場合は、高所得層では変化が少ないのに、中低所得層は10年間で回答パターンが大きく変化していた。また、最終学歴でみると、高卒以下と大卒に大きな変化がみられる一方、専門性の強い大学院卒や、高専・短大卒、専修学校・各種学校卒は比較的変化が少なかった。さらに、職業別にみた場合は、有意に差がみられる職種とそうでない職種に二分される。「民間企業・団体の経営者・役員」、「公務員」、「学生」の回答傾向は、両調査の間で有意な差がみられた項目が少ないのに対し、「自営業」、「無職」、「専業主婦・主夫」、「民間企業・団体の勤め人」、「臨時・パート」で社会関係資本の構成要素の多くで有意な差がみられる。 したがって、2003年調査と2013年調査との比較でみられた社会関係資本の変化は、基本的にこの間の雇用環境と労働市場の変化を反映しているものといえる。雇用環境の激変が、近所つきあいなどの日常的つきあいを壊し、日常的に出会う人々への信頼も損なったが、社会全般への信頼は維持され、日常のつきあいの希薄化を埋めようとして、団体参加が高まったとも読める。 震災の影響 このほか、2010年調査と2013年調査をあわせてみれば、東日本大震災の影響をみることも可能である。調査対象地点（13年100地点、10年50地点）を東日本大震災における震度が4.5以上の地区（被災地）と4.5未満の地区（非被災地）の２グループにわけて社会関係資本構成項目ごとの差を検討した。震災発生前の10年時点でみられた両グループ間の差は、震災の影響ではなく、被災地（主に東北と東京を含む関東）と非被災地間の地域差と理解できよう。両者の差が、震災発生後の13年のデータで大きく変化しているとすれば、これは震災が影響している可能性が高い。 2010年調査では被災地の値が非被災地の値を上回っていたが13年調査で逆転した項目、ないしは13年調査で被災地の値が著減した項目が社会関係資本関連15項目中9項目と多数に上る。とくに、身近なネットワークに関連する項目では大きな変化がみられる。「近所づきあいの程度」と「近所づきあいの人数」は、震災前の10年時点では両グループ間でほとんど差がみられなかったが、震災後の13年では被災地の値が、非被災地の値をそれぞれ9.9％ポイント、6.3％ポイント下回った。これは被災地での値が低下したことによる。また、「地縁活動」と「ボランティア・ＮＰＯ・市民活動」の参加率の差もそれぞれ、10年から13年までの間で、大幅に差が拡大した。これは非被災地の団体参加率が大幅に上昇したのに被災地における参加率が変化しなかったことによる。いずれにしても「つきあい」については被災地のネットワークが大幅に疎遠になり、それにともない特定の個人を対象とした信頼が低下した。 集計値の比較、震度別・調査間の差の分析からみて東日本大震災は、被災地における社会関係資本に対して身近な人々とのネットワークを中心に、負の影響を与え、非被災地の団体参加率を押し上げ、結果的に非被災地と被災地の間の社会関係資本の差を拡大させた。また、長期的にみると、一般的信頼は安定し、団体参加率は大幅に上昇したが、身近な人々とのつきあいは希薄化し、それにともない彼らへの信頼も低下した。つまり、社会関係資本は身近な人々とのつきあいを中心にほころびをみせている。言い換えれば、孤立した人はより孤立し、コミュニティが壊れている。 結語 以上、わずか10年間の間に、今まで当たり前だと思っていた仲間内のつきあいが希薄になり、仲間内の信頼も失われつつあるが、それを補おうと団体参加を強め、社会全体での寛容性や利他性を示す一般的信頼はかろうじて維持されている。2013年調査は「主観的生活満足度」「孤立への懸念」「主観的健康感」「抑うつ度」などのＱＯＬ（生活の質）についても尋ねており、これまで述べてきた、社会関係資本の構成要素とも密接に関連していることが確認されている。「主観的生活満足度」は、最近はやりの『幸福論』の幸福の代理変数としても用いられている。2013年調査を用いた筆者の分析では、本調査で測った広義の「社会関係資本」は「主観的生活満足度」の変化の15％程度を説明している。また、「孤立への懸念」「主観的健康感」「抑うつ度」に対する「社会関係資本」の説明力は５％程度から10％程度である。「社会関係資本」は、これらのＱＯＬの指標の主要な説明要素ではないが、あきらかに限界的には極めて重要な要素である。つまり、豊かさだけでは人々が満足をしなくなった国では、社会関係資本が重みを増す。 幸いアメリカについてパットナムが指摘した社会関係資本の全面的な低下ではなく、日本では社会全体への信頼は不変で、団体参加は高止まりしている。超高齢化社会への対応、かならず来る次の災害への対応という意味からも、孤立を放置しない社会関係資本の再構築を今のうちに図る必要がある。 （参考） 稲葉陽二（2014）「日本の社会関係資本は毀損したか－2013年全国調査と2003年全国調査からみた社会関係資本の変化－」『政経研究』日本大学法学会51巻1号，1-30頁。 |
