■「中央調査報（No.689)」より
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2月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月より0.2ポイント増と横ばいの47.4％となり、不支持率は同1.0ポイント減の32.3％だった。 安倍首相は、1月中旬の中東訪問中、カイロで演説しテロとの闘いに2億ドルの援助資金提供を表明したが、直後にイスラム国（IS）は拘束中の2邦人の身代金として同額を要求した。人質救出に向けヨルダンに対策本部を設置したが、ヨルダンの死刑囚との交換要求などに発展し、最終的に拘束された2人は殺害され、政府の対応や首相のカイロでの演説内容の当否が議論されたが、支持率には影響しなかった。国内では、与党内での安保法制の協議推進、全中の農協監査権廃止や労働者派遣法改正案国会提出を決めた。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で2月5日から8日に実施。有効回収（率）は1,244（62.2％）。  自民党は前月比0.3ポイント上昇して26.5％となり、民主党は同0.5ポイント増の6.6％、公明党は0.7ポイント減の3.0％となった。維新の党は0.7ポイント増え2.5％、共産党は0.5ポイント減の2.4％、社民党は0.6％だった。次世代の党と「生活の党と山本太郎」を挙げた人はいなかった。支持政党なしは57.2％で前月より0.7ポイント増加した。  |
