■「中央調査報（No.691)」より
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4月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比2.1ポイント下がって45.6%となった。不支持率も同0.7ポイント減の31.5％だった。 安倍政権は、集団自衛権容認の憲法解釈変更にもとづく安全保障法制の整備に向けて与党内の協議を精力的にすすめ、自衛隊の海外活動拡大に慎重な公明党の意見を取り入れることで、3月中に正式な合意取り付けに成功、引き続き具体的な法案準備に入り今国会中の成立を図る方針を確認した。一方、沖縄普天間基地の辺野古移設工事への県民の反対行動が続き、新基地建設反対の翁長知事との関係悪化が深刻化したが、内閣支持率への大きな影響はなかった。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で4月10日から13日に実施。有効回収（率）は 1,287（64.4％）。  自民党は前月比1.7ポイント低下し25.3％となった。民主党は同1.0ポイント増の5.6％だった。公明党は0.1ポイント増加し4.2％、維新の党は前月より0.5ポイント増の2.0％、共産党は0.3ポイント増の2.4％となった。社民党は0.4％だった。支持政党なしは58.4％で前月より0.6ポイント増加した。  |
