■「中央調査報（No.693)」より
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6月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月より2.2ポイント減少して45.8%となった。不支持率は同3.3ポイント増の34.0％だった。不支持の増加は昨年12月以来６カ月ぶり。 政府は、集団的自衛権の限定的な使用を可能にする安全保障関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。法案を審議するための特別委員会では、与野党が激しく対立。また、衆院憲法審査会の参考人として招致した３人の憲法学者全員が、安全保障関連法案は憲法違反との認識を示した。日本年金機構の個人情報流失事故などもあり、支持率に影響したとみられる。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で6月5日から8日に実施。有効回収（率）は 1,283（64.2％）。  自民党は前月比1.0ポイント増の24.2％。民主党も同1.0ポイント増の6.4％、公明党は0.5ポイント減で2.7 ％、共産党は0.8ポイント減の2.8%であった。前月に引き続き共産が公明をわずかに上回った。維新の党は0.7ポイント減の1.5％、社民党は0.2％だった。支持政党なしは61.1％で前月より1.7ポイント増加した。  |
