時事通信社 政治部デスク　国木田　龍也

　2019年の国内政治は、夏の参院選が今後の安倍政権の行方を占う最大のヤマ場となる。選挙 結果は安倍晋三首相が目指す憲法改正や政権運営を左右しそうで、与野党の激しい激突が予想さ れる。首相は北方領土問題や北朝鮮による日本人拉致問題などの懸案も抱えており、引き続き正 念場が続く。

◇議席減に危機感
　通常国会は1月28日に召集され、参院選は「7 月4日公示―同21日投開票」の日程が有力だ。公 職選挙法の規定により、召集が1月23 ～ 29日 の場合、会期が延長されなければ、参院選はこ の日程で行われる。公選法改正による参院定数 6増（改選ごとに3ずつ）を受け、今回の改選議席 は3増の124。非改選議席（121）と合わせると 全議席は245となる。過半数の123議席をめぐ る争いが中心となるが、首相の命運を左右する とみられる議席ラインは大きく見て三つある。
　一つは、憲法改正案の国会発議に必要な参院 定数（245）の3分の2（164）のラインだ。
　首相は自民、公明両党に加え、改憲勢力とみ なす野党の日本維新の会、希望の党との連携を 想定している。この枠組みで見ると、非改選は 自民党56、公明党14、維新6の計76。自公と改 憲勢力で3分の2を超えるには改選で計88が必 要となる。改選議席は自民党67、公明党11、維 新5、希望3の計86のため、一段の議席の上積 みが求められる。二つ目は与党で「改選過半数」 の確保だ。改選は124のため、自公両党で63を 得ればクリアする。公明党が改選の11を維持す れば、自民党は52が目標となる。最後は基本と なる過半数ライン。自公両党の非改選は合わせ て70なので、改選で計53を獲得すれば到達す る計算だ。公明党が改選議席を保つとすれば、 自民党は42が条件になる。
　では自民党が各ラインをクリアすることは可 能なのか。「簡単な戦いではない」と語るのは同 党関係者。というのも、改選議員が戦った13年 参院選は、自民党が12年の政権交代の余勢を 駆って大勝した選挙だったからだ。自民党内で は「今、当時の勢いはない。議席減は免れない」（幹 部）との危機感が広がっている。勝負のカギを握 るのは、32ある改選数1の1人区。13年は29勝 2敗（31選挙区）と圧勝したが、次の16年は21 勝11敗（32選挙区）と後退した。昨年の臨時国 会で与党は、外国人就労の拡大を図る改正出入 国管理法の採決を強行した。米軍普天間飛行場 （沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けて、 地元の反対を押し切って埋め立て海域に土砂も 投入。安倍政権に対する風向き次第では波乱の 展開も予想される。
　今年の参院選が統一地方選と同じ年に行われ る12年に一度の「亥（い）年選挙」であることにも 着目する必要がありそうだ。4月の統一選の結果 は夏の参院選の傾向を占う。一方、自公両党の 地方組織が疲弊すれば、参院選でフル回転する のは難しくなるとの声がある。自民党参院関係 者は「地方議員は自分たちの選挙が終わると手を 抜くことがある」と語り、集票力が鈍る可能性を 指摘する。
　選挙結果が政局に与える影響を考えると、自 公両党と改憲勢力で「憲法改正ライン」に届かな かった場合、首相は自ら掲げた大きな目標を失 うことになる。自民党幹部は首相が改憲の旗を 下ろさない理由について「保守派の支持をつな ぎとめるため」でもあると明かす。改憲が遠のけ ば支持基盤が揺らぎかねない。改選過半数を維 持できるかどうかは、首相の求心力にかかわる。 特に首相が避けたいのは、参院での過半数割れ。 衆参の与野党の議席が逆転する「ねじれ」が生じ るためだ。厳しい国会運営を強いられ、政局が 流動化する事態も想定される。

◇衆参ダブルの臆測
　そこで改憲実現の芽を残し、政権の安定も図 る「首相の一手」として取り沙汰されているのが、 参院選と次期衆院選の同日選挙、いわゆる「衆参 ダブル選」だ。過去2回（1980年と86年）の同日 選で自民党は勝利している。首相は同日選につ いて「頭の片隅にもない」と否定している。ただ、 首相に近い自民党幹部は「何でもありだと思っ ていた方がいい」と語る。支持者のエネルギーが 分散することから同日選を嫌う公明党内でも「首 相はやりかねない」（関係者）との声が出ている。 野党内でも立憲民主党の枝野幸男代表は「解散 権を持つ内閣の長が常識的な判断をする方でな いことは分かっている」と警戒している。
　与野党でささやかれているのは、首相が北方 領土問題を含む日ロ平和条約締結交渉で「成果」 をアピールして衆院を解散、ダブル選に持ち込 むとのシナリオだ。一つのケースは、日ロの首脳、 外相による会談などで合意を積み上げた上で、 150日の会期内に解散するパターン。国会審議 で野党が政府方針に反対すれば、解散の大義に なり得るとの見方がある。もう一つは、6月28、 29両日に大坂で開催される20カ国・地域（G20） 首脳会議のため来日するロシアのプーチン大統 領と首脳会談を行い、領土問題に一定の道筋を 付けたとして解散するパターンだ。1月28日に 国会召集されるため、延長がなければ会期末は6 月26日。首相が日ロ首脳会談をまたいで小幅延 長する構えを見せれば、与野党の緊張は高まる。 通常国会ではダブル選をめぐり神経戦が展開さ れそうだ。