１．内閣支持率・不支持率
　参院選の惨敗の中からスタートした小渕内閣の支持率は、発足時（1998年８月）こそ24.8％と宇野内閣（19.5％）に次ぐ歴代第２位の低さだったものの、1998年11月（19.4％）を底に1999年８月（43.3％）まで９カ月間上昇し続けた。1999年４月（33.1％）には30％を、東証平均株価が１年９カ月ぶりに18,000円台を回復（7/5）した直後の1999年７月（42.0％）には初めて40％を超え、自民党総裁選での圧勝（9/21）を受けた1999年10月には47.6％と前橋本内閣の最高支持率（46.8％）を超えるまでになった。しかし、西村防衛政務次官の辞任（10/20）や連立政権内のごたごたで翌11月には前月を10ポイント近く下回って37.3％となり、12月（38.0％）も戻ることはなかった。
　一方、不支持率は、歴代内閣最悪の45.6％でスタートしたものの、1998年11月（54.7％）より支持率の上昇に伴って下がり続け、1999年５月には支持率（38.2％）が不支持率（31.7％）を初めて上回った。最高支持率を出した1999年10月には、不支持率が最低の26.5％にまでなり、支持率との差も21.1ポイントになった。しかし、翌11月には33.4％、12月には36.3％となり、支持率との差も12月には1.7ポイント差にまで縮まった（図１、表１）。

（表１）小渕内閣支持率・不支持率の推移

２．公明党支持者における小渕内閣支持率
　参院選惨敗を受けてスタートした小渕内閣の宿命は、結果的にみると、参院での過半数確保であった。昨年10月参院での額賀防衛庁長官に対する問責決議案に公明党が賛成し、同決議案が可決された時に持った“政権の危機感”（佐々木毅東大教授）がそのスタートとなった。自自連立も、それ自体参院での過半数を確保できなかったため、結局は公明党の政権入りのための１つのクッションとなってしまい、自自公連立政権の発足に至った。ここでは、公明党支持者における内閣支持率という違った角度から、小渕内閣支持率をみていくことにする。 　公明党が昨年の金融国会、参院での問責決議案への賛成・可決（10/16）と反自民・親野党的立場を取り、公明党支持者の内閣支持率も小渕内閣発足以来４カ月連続15％を下回っていた。しかし、地域振興券支給で自民党と合意（11/10）した翌12月には23.2％と前月の２倍以上になった。自自連立政権が発足（1/14）した１月には小渕内閣発足以来最低の5.0％に下がったものの、翌２月には21.8％と12月の水準に戻った。７月には前月の２倍以上となり、小渕内閣発足以来最高の54.8％となった。国家・国旗法の衆院通過（7/22）、臨時党大会での自自公連立政権参加の方針決定（7/24）後の８月には37.5％に下がったものの、自自公連立政権が発足（10/5）した10月（62.8％）には小渕内閣発足以来の最高支持率を更新した。しかし、西村防衛政務次官の辞任（10/20）等で連立政権がゆれた翌11月には14.6ポイント減の48.2％となったものの､12月には初めて自由党支持者の内閣支持率（50.0％）を10ポイント以上も上回り、61.0％と60％台に戻った（図２、表２）。
　　

（調査部　吉田　渉）

（表２）小渕内閣支持率の推移（自自公支持別）