はじめに
　本調査は1985年２月に第１回目調査を実施して以来、毎年おこなわれ、1998年２月調査を最後に、計14回で終焉した。
　この間、世界的な規模で情報化がすすみ、日本国内では急速な経済発展、バブルの崩壊、長期的な景気低迷を私たちは経験した。
　幸運にもと言うべきか、このような状況下で継続的に行われた本調査が残した膨大なデータは、社団法人中央調査社のみならず、各業界関係者や統計を扱う者に貴重な資料となっている。
　同時に、私どもは、従来非常に難しいとされていた企業、事業所調査のノウハウを蓄積できたことを感謝している。
　2000年を迎え、1900年代を振り返り、最も印象的な事の１つに「コンピュータの発明と進歩」すなわち、私どもが電子情報化社会の第一歩を踏み出したとすることに異存を唱える人はいないであろう。
　私の入社当時、書類を複数作成するにはカーボン紙を利用し、情報を客先に伝えるツールはただ１つ電話、検算には算盤が利用されていた。これは高々25年前のことである。今、私どものオフィスは１人１台のパソコンがあり、大半のドキュメントはこの小さい機械で作成、保存され、社内は元より社外・海外との送受信はすべて事足りている。当時数日必要であった業務が、１時間程度でこなされていることも多い。この事をどのように考えるかは別として、職場における生産性はまさしく100倍、200倍という単位で上昇している面がある。事務職場での生産性の向上とは、まさにOA化と同意語として捉えられよう。


調査のスタート
　1985年は、ちょうどこのような急速な情報化の揺籃期であり、各OA関係業界のニーズも高まってきた事もあって、事業所におけるOA化について調査が企画された。
　オフコン、パソコン、日本語ワープロ、複写機、ファクシミリを主要品目とし、その他、職場で使われていたありとあらゆるOA機器を副品目として構成された。リポートは品目毎に提供する形態にした。顧客層のすそ野を広くしたい意向もあり、副品目にはOA化とは無関係の品目も含まれていた。この調査のシステムは中央調査社の歴史的シンジケート調査であるB.B.R（世帯内耐久消費財の普及率・ブランドシェアを調査）に倣ったものである。イメージとしては、B.B.Rの事業所版を目指していた。
　主要品目に選ばれた５品目は、その後、パソコンがオフコンの能力をカバーできるようになるなどの変化で急速にオフコンからパソコンの切り替えが進んだため、オフコンを主要品目からはずしプリンターを品目として採りいれた。その他の主要４品目は14回に渡り、調査の対象となっている。当時主要品目候補に上がった品目としては、タイプライター、シュレｯダー、レジスターなども含まれていたが、最終的には情報の伝達や処理に重きが置かれたものになった。
　1985年以前に同種の事業所を対象とした調査はあったものの、地域が首都圏や東京・大阪・名古屋の都市圏であったり、対象も事業所規模の大きいところに限られ、母集団を推計できるような仕様ではなかった。それに対し、中央調査社はあくまで母集団推計のできるデータを提供することを目標とした。
　この調査の最も優れた特質は、母集団推計ができることにあり、日本全体の事業所におけるOA機器の動向を時系列で提供できるということにあった。そのため、調査の対象事業所を従業者規模５人以上の非農林漁業民営事業所をすべて対象とした。また、地域も13大都市圏35都市を対象エリアとした。調査対象の母集団数は、おおよそ73万事業所、日本全国５人以上の総事業所のおおよそ40％をカバーできる規模である。（1981年事業所センサス、1998年現在約87万事業所である）
　４人以下の事業所については、当時はOA機器の市場としては非常に小さかったため、本調査の対象外とした。ただし、全国事業所の７割がこの規模に該当することから、将来的には無視できないと判断し、別途補足調査として時期をずらしてスタートすることになる。また、対象事業所は総務庁統計局調査の事業所名鑑より抽出した。詳しい調査設計は以下の通り。

普及率の推移とその背景
　膨大なデータの中から、各OA機器の普及率を紹介したい。
　この15年間の事業所のOA機器の普及率の推移を（図表A）に示した。全体的には、86年～91年のバブル景気にささえられ、各々の普及率は大きく伸びている。個別品目に目をむけると、それぞれの普及の浸透が非常に特徴あるものになっていることがわかる。
　複写機は調査開始時1985年には、PPC（普通紙用複写機）以外にジアゾ（青焼）式複写機が２割程度占めていた（ここにある数値はPPCに限定している）が、1998年には1.5%満たない比率となり、現在はジアゾ式は一部特殊業務（図面）にのみ利用されている。
　このPPCの普及はこの15年あまりに40％から64％に、約1.6倍になっている。但し、バブル末期には普及が一巡し、その後は普及率の伸びはほとんどみられない。これは、複写機そのものが高価格であり、他の機器に比べ低価格化しなかったこと、複写機を保有することは機械そのもののコスト以外にメンテナンス費用が必要であること、ファクシミリや他の方法で代替えがきくためなどである。今後についても、複写機の契約システムや低価格化に結びつく複写方式の根本的変革がない限り、これ以上の普及は考えにくい。
　ファクシミリは、この15年間に最も普及が浸透したOA機器で今や事業所には必ずあると言っても過言ではないだろう。1983年の普及率は13％であったが、毎年10ポイント程度の伸びを記録し、1990年には7割を超えている。その後も1996年まで順調に伸びおおよそ85％まで到達した。このファクシミリの普及が一巡することとほぼ同時に、ファクシミリに変わる手段としてパソコンファクスやE-mailの利用が現実化してきている。
　一方、情報処理ツールの日本語ワープロとパソコンの推移を見ると、ワープロの普及は短期間に急速に普及したことがわかる。調査開始前の1983年には1.8％と２％に満たなかったが、10年後の1993年には40％を超えている。日本語の文書作りに特化したワープロは、簡単な操作性とメーカーの価格競争により低価格機の供給を背景に急速に普及した。一時は、事務機メーカー、家電メーカーなどのほとんどが参入し、販売合戦が繰り広げられたことも記憶に新しい。但し、その後、パソコンへの移行が進み、衰退する。メーカー側も潮を引くように撤退した。

LANとインターネット
　今後のパソコンの動向についてはパーソナルユース、ビジネスユースともに、電子ネットワークと切り離しては考えられない。電子ネットワークの中枢をなすLANとインターネットについて、２年前のデータではあるが紹介したい。電子ネットワークの普及の現況を窺わせる結果である。
　1998年２月現在のLAN導入率とインターネット利用率（図C-1）をみると、全事業所ベースでは、300人以上で66.1％、100－299人で48.4％、50－99人で41.5％のLAN導入率となっている。それに対し、インターネットは各々59.5％、44.1％、36.3％の利用率で中・大規模事業所ではLAN導入率が上回っている。50人未満の事業所では、LANの導入はまだ少なく、20－49人で20.5％、10－19人で8.6％、5－9人で4.3％であるが、インターネットは20－49人規模では46.4％と半数近くで利用されている。
　また、LAN導入、もしくは充実したいと考えている事業所は、全事業所ベースでみても50人以上の事業所では３割以上であり、保有事業所だけでみると、４人以下の事業所でも20％が「充実したい」との意向を示し、'98年時点での電子ネットワーク構築への期待が窺われる（図C-2）。

最後に
　先に述べたように、電子ネットワーク社会はビジネスシーンのみならず、パーソナルユースを巻き込んで進行している。既に、個人インターネット利用率は20％といわれている。私どもが調査してきたＯＡ機器とよばれるものはすべてこのネットワークに組み込まれつつある今、事業所単位での調査は現況を把握するには無理がある。
　15年に渡り本調査を継続し、関係各位に事業所におけるOA関連の統計データを提供してきたが、電子ネットワークは企業単位、グループ単位、コミュニティ単位で構築されているため、適切なアプローチで対処しなければいけないと判断、継続を断念した。
　今なお、各方面からの問い合わせが多く、改めて、私どもの基礎的な統計データの貴重さを痛感している。

（調査部次長 内薗知枝子）