■「中央調査報（No.520)」より
|
時事通信社が１月に実施した「携帯電話に関する世論調査」の結果をご紹介します。 調査は2001年１月11日～14日にかけて全国の成人男女2,000名を対象に面接聴取法で行われ、1,405人から回答を得ました（有効回収率70.3％）。 まず、携帯電話を所持している割合（PHSは含む、会社などの支給によるものは除く）は全体で44.1％、20歳代では88.2％と９割近くにのぼり、30歳代でも72.0％と７割を超えています（図１）。
携帯電話を持っている人に毎月の使用料金をきいたところでは、「3000円～4000円未満」22.6％、「3000円未満」19.9％、「4000円～5000円未満」17.1％などが多く、5000円未満がおよそ６割ですが、10000円以上という人も１割強みられます（図２）。使用料金は20歳代でとくに高く、約４人に１人が10000円以上とし、「15000円以上」という人も１割みられます。 携帯電話の利用用途は、「家族や友人、知人らと話をする」77.2％、「仕事で、会社の上司や同僚と話をする」41.0％、「電子メールなどで文字情報をやりとりする」20.4％、「ニュースや天気予報などの情報を入手する」4.2％、「ホームページを閲覧する」3.4％となっています（図３）。   電子メールについては、20歳代で43.3％にのぼり（図４）、20歳代では９割近くが携帯電話保有者なので、全体としてみても、携帯電話を利用したメールのやりとりは20歳代の４割近くに普及している計算になります。 最後に、電車やバスの中など、公共の場で携帯電話を使って話をしたり、突然着信音が鳴ったりすることに対して「迷惑」と感じるかどうかをきいた結果では、「感じる」が56.2％、「どちらかといえば感じる」が22.6％で、８割近くが迷惑感を持っています（図５）。高年代層ほど「感じる」とはっきりした迷惑感を示す傾向がありますが、20歳代でも75％以上が「感じる」「どちらかといえば感じる」と答えています。 （調査部 宮下）   |
