「全国世論調査の現況・平成16年度版」（内閣府大臣官房政府広報室編）によると、平成15年度に、地方自治体（都道府県および市）が企画実施した世論調査は、合計1,001件である。前年度の合計（917件）と比較すると、全体で84件増加している。その内訳をみると、平成15年度では47都道府県で219件、328市で782件、世論調査が実施されたが、前年度と比較すると、都道府県の調査は１件減少し、市の調査は85件増加している。

1．都道府県の世論調査
   ―47都道府県が実施―
　平成15年度は47都道府県が世論調査を実施した（前年度は43都道府県）。調査件数は219件と前年度（220件）よりも減少し、１都道府県あたりの平均調査件数についても4.7件と前年度（5.1件）よりも減少している。最近６年間の調査主体数および調査件数をまとめると（表１）のとおりである。




   ―「郵送」が59％―
　調査方法についてみると、「郵送」が59％を占めて最も多い。次いで「個別記入」18％、「個別面接聴取」10％の順である。
　（表２）は、最近６年間の調査方法の傾向をまとめたものである。全体に占める「郵送」の割合は、11年度が最も高く68％であったが、平成15年度は、前年度より１ポイント減の59％であった。また、「個別面接聴取」も10％と前年度より１ポイント減少している。「個別記入」は前年度（21％）より３ポイント減少し、18％となっている。




   ―「住民基本台帳」が３割―
　調査対象者の抽出台帳についてみると、「住民基本台帳」が前年度から３ポイント増加し28％、「選挙人名簿」は6ポイント増加し23％である。一方、「両者以外」は10ポイント減少し48％となっている。




   ―「地方自治行政問題」が41件―
　調査の主題についてみると、最も多いのは「地方自治行政問題」で41件で、次いで「教育・青少年・子育て問題」（37件）となっている。以下、「社会保障・福祉・ボランティア活動」（24件）、「保健・医療・健康」（24件）、「災害・事故・環境（公害）」（15件）、「都市問題（含住宅・宅地）」（15件）、「女性・共同参画」（14件）、「防犯・治安・人権」（13件）、「余暇・スポーツ・文化など」（8件）などの順となっている（なお、分類の都合上、主題が多方面にわたっている県政調査については「地方自治行政問題」として一括分類した）。

２．市の世論調査
   ―10市増、85件増―

　市で実施した世論調査を前年度と比較すると、調査主体数では10市増加し、調査件数では85件増加している。１市あたりの平均調査件数は2.4件（前年度2.2件）となっている。最近６年間の調査主体および調査件数をまとめると、（表５）のとおりである。




   ―「郵送」が８割―
　調査方法では、「郵送」が79％を占めて最も多い。以下、「個別記入」（13％）、「個別面接聴取」（２％）である。前年度と比較すると、「郵送」が増加し、「個別記入」、「個別面接聴取」はともに減少している。
　都道府県での調査方法と比較すると、市での調査において「郵送」の比率が20ポイント高くなっている。一方、「個別記入」の割合は5ポイント、「個別面接聴取」は8ポイント低くなっている。




   ―「住民基本台帳」が約４分の３―
　調査対象者の抽出台帳についてみると、「住民基本台帳」が77％を占めており、前年度（72％）から５ポイント増加した。「選挙人名簿」は変らず１％、「両者以外」は５ポイント低下し、22％である。都道府県での構成比と比較すると、「住民基本台帳」のウエイトが極めて高い（49ポイント差）。一方、「選挙人名簿」のウェイトは、都道府県では23％であるのに対し、市においては1％であり、22ポイントの開きがある。（表７）は、最近６年間の推移をまとめたものである。




   ―「教育・青少年・子育て」が大幅増―
　調査の主題についてみると、最も多いのは「教育・青少年・子育て」の227件で、前年から169件増となった。以下、「地方自治行政問題」（177件）、「社会保障・福祉・ボランティア活動」（78件）、「保健・医療・健康」（54件）、「都市問題（含住宅・宅地）」（48件）、「女性・共同参画」（46件）などの順となっている（なお、分類の都合上、主題が多方面にわたっている市政調査については「地方自治行政問題」として一括分類した）。

（調査部　門脇一茂）