「平成21年度日本人の就業実態に関する総合調査」


●社団法人　中央調査社は、世論調査、市場調査の専門調査機関です。

「平成21年度日本人の就業実態に関する総合調査」の概要

(社)中央調査社は、独立行政法人労働政策研究・研修機構から委託を受けて、
「平成21年度日本人の就業実態に関する総合調査」を実施しております。

■　調査の目的
　日本人の働き方の実態や働くことに関わる考え方について明らかにするために、就業や生活についての状況や意識に関する実態調査を実施することとしました。
　調査結果は労働政策立案のための基礎資料として活用することとしています。

■　調査をお願いする方
　全国にお住まいの20歳～65歳の男女個人8,000人

■　調査の進め方
　まず、弊社の調査員が、皆様に調査へのご協力をお願いにお伺いします。調査にご協力いただける際は、
調査票をお預けし、対象者の方に調査票を記入していただく方法で行います。
　ご記入がお済みになりましたら、調査票をいただきにお伺いします。

■　調査の時期
　２０１０年２月１８日～３月上旬まで

■　調査結果の公表
　調査結果の報告は、独立行政法人労働政策研究・研修機構のホームページでの公表を予定しております。また、新聞発表もする予定です。

独立行政法人　労働政策研究・研修機構は厚生労働省所管の調査研究機関で、
雇用・労働問題に関する総合的な調査研究を行っています。

プライバシーの保護について

　　弊社は、（財）日本情報処理開発協会の「プライバシーマーク」
　の使用許可を取得しています。
　ご協力いただきましたご意見等は、個人情報保護方針に従い、
　情報管理を徹底いたします。

■　すべてのお答えは、全体として何パーセントというように数値やグラフにまとめ、
　　個人のお名前やお答えの内容が公表されることは、一切ございません。

■　皆さまのお名前やご住所などの個人情報は、弊社が厳重に管理して本調査以外
　　の目的で使用することは一切ございません。