■「中央調査報（No.619)」より
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第596回時事世論調査の結果がまとまった。麻生内閣の支持率は前月比7.6ポイント増の25.2％となり、昨年12月から続いた10％台を脱した。不支持率は53.8％で13.6ポイントの大幅減。定額給付金支給や高速道路料金値下げなど政府の景気対策が実施される一方、西松建設の違法献金事件で民主党の動揺が続いていることなどが影響したとみられる。 調査は4月10日から13日まで、全国の成人男女2,000人に個別面接聴取方式で実施、有効回収（率）は1,317（65.9％）。  政党支持率は、自民が前月比0.6ポイント増の21．4％で、民主も0.1ポイント増の14.0 ％だった。逆に公明は0.2ポイント減の3.3 ％。また、共産は0.4ポイント減の1.3％、社民も0.6ポイント減の0.5％。このほか国民新党は0.1ポイント増の0.2％、新党日本は前月と同じゼロ、その他の政党は0.1ポイント増えて0.1％で、「支持政党なし」は0.5ポイント増の57.4％。  |
