■「中央調査報（No.646)」より
|
7月の時事世論調査の結果がまとまった。菅内閣の支持率は前月から9.4ポイント減の12.5％に急落し、09年9月の民主党政権発足以降、最低を更新した。不支持率は同11.6ポイント増えて71.2％だった。退陣を表明しながら時期を明確にしない菅首相への不信に加え、新設ポストの松本龍前復興対策担当相が震災被災地での発言を問題視され就任直後に辞任、九州電力玄海原発の再稼働をめぐる政府内の混乱などが響いたとみられる。 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接聴取法で7月7日から10日に実施。有効回収（率）は1321（66.1％）だった。  政党支持率は、民主党の支持率は10.0％（前回比2.8ポイント減）で4月調査と同率で政権交代後最低となった。ただ、自民党の支持率も前回から0.4ポイント増の15.0％にとどまっている。支持政党なしは4.3ポイント増の67.4％。  |
