■「中央調査報(No.651)」より
12月の時事世論調査の結果がまとまった。野田内閣の支持率は前月から3.1ポイント減の32.4%に低下し、不支持率は同5.8ポイント増えて41.8%だった。2ヵ月続けて不支持率が支持率を上回った。野田首相が消費増税で新たな国民負担を求める一方、歳出削減で成果がみられないことや、前沖縄防衛局長の不適切発言、一川保夫防衛相、山岡賢次消費者担当相の2閣僚に対する問責決議などが支持率に影響を与えたとみられる。調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接聴取法で12月9日から12日に実施。有効回収(率)は1264(63.2%)だった。 政党支持率は、民主党が前月比2.5ポイント減の10.1%。自民党は0.3ポイント増の13.1%で、両党の差は前月の0.2ポイントから3.0ポイントに広がった。支持政党なしは0.8ポイント増の67.2%。 |