■「中央調査報（No.652)」より
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1月の時事世論調査の結果がまとまった。野田内閣の支持率は前月から4.0ポイント減の28.4％に低下し、不支持率は同6.5ポイント増えて48.3％だった。政権発足から4ヵ月余りで「危険水域」とされる3割を初めて割った。消費増税に反対する民主党の一部議員が離党したことや、政府が昨年末に同党の衆院選マニフェストに反して群馬県八ツ場ダムの建設継続を決めたことなどが支持率に影響を与えたとみられる。 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接聴取法で1月6日から9日に実施。有効回収（率）は1308（65.4％）だった。  政党支持率は、民主党が前月比1.5ポイント増の11.6％。自民党は0.2ポイント増の13.3％で、両党の差は前月の3.0ポイントから1.7ポイントに縮小した。支持政党なしは0.2ポイント減の67.0％。  |
