■「中央調査報（No.656)」より
|
5月の時事世論調査の結果がまとまった。野田内閣の支持率は23.3％と前月から1.6ポイントの微増、不支持率は0.7ポイント減の55.0％と4ヵ月連続で5割を超えている。野田内閣は、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働を「妥当」と判断したが、多くの自治体や与党内からも慎重論が相次いだ。野田首相は消費増税に強い決意を示す中、参院本会議で前田国交相と田中防衛相の問責可決、陸山会事件の政治資金規正法違反で無罪判決を受けた小沢一郎民主党元代表の党員資格停止解除、元代表やそのグループが増税反対を唱え続け、政権与党の不協和状態などが支持率低迷に影響していると思われる。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で5月10日から13日に実施。有効回収（率）は1,316（65.8％）だった。  政党支持率は、民主党は前月比0.5ポイント減の9.0％で、1桁台を低迷。自民党は1.5ポイント減で11.9％と、両党の差は前月の3.9ポイントから2.9ポイントとやや縮小したが、19ヵ月連続で民主党を上回っている。支持政党なしは2.2ポイント増の70.1％で、3月調査の70.0％の記録を更新した。  |
