中央調査報

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■「中央調査報(No.658)」より

第635回 時事世論調査 〔2012年7月結果〕

 7月の時事世論調査の結果、野田内閣の支持率は前月から3.0ポイント減の21.3%で、これまで最低の今年の4月調査の21.7%を下回り最低値を更新した。一方、不支持率は5.5ポイント増の60.3%で、6割台にのぼった。
 社会保障と税の一体改革関連法案は、民主、自民、公明の3党合意を経て衆院で可決(6月26日)されたが、小沢民主党元代表ら57人が反対票を投じ、欠席・棄権は16人にのぼった。小沢元代表ら衆参議員50人が離党届を提出(7月2日)し、民主党は小沢氏ら37人を除籍、鳩山元首相らを党員資格停止処分(同9日)にした。また、関西電力大飯原発の再稼働政府決定(6月16日)や同3号機の再起動 (7月1日)に対して与党内からも公然と反対論が噴出し、民主党内は最大規模の分裂状態に陥った。
 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で7月6日から9日に実施。有効回収(率)は1,293(64.7%)だった。


内閣支持率


 政党支持率は、民主党は前月比1.4ポイント減の6.7%で、民主党政権下で最低更新。自民党も0.6ポイント減で12.5%だが、両党の差は前月の5.0ポイントから5.8ポイントに拡がった。支持政党なしは1.7ポイント増で71.4%と最高値を更新した。
 (注)小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」の結党は7月11日のため、今回調査の「支持政党」には含まれていない。


政党支持率