中央調査報

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■「中央調査報(No.659)」より

第636回 時事世論調査 〔2012年8月結果〕

 8月の時事世論調査の結果、野田内閣の支持率は前月から1.5ポイント減の19.8%で、発足後初めて1割台に突入し、不支持率は0.8ポイント増の61.1%にのぼった。
 民主、自民、公明の3党合意を経て衆院で可決(6月26日)された社会保障と税の一体改革関連法案は8月10日、参院本会議で可決、成立した。しかし、増税や原発再稼働に反対する民主党議員の離党が続いた。自民党は、内閣に3党合意の破棄も視野に早期解散・総選挙を迫るが、野田首相は「近いうちに国民に信を問う」と述べ、解散時期を巡る与野党の攻防が続く中、韓国大統領の竹島上陸問題が発生、その対応などが支持に影響したと思われる。
 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で8月9日から12日に実施。有効回収(率)は1,269(63.5%)だった。


内閣支持率


 政党支持率は、民主党は6.9%で前月比0.2ポイント増だが依然低迷。自民党も0.8ポイント増の13.3%で、両党の差は前月の5.8ポイントから6.4ポイントに広がった。支持政党なしは前月より2.1ポイント減少したが、69.3%に及んでいる。なお、民主党離党者で結成され、小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」は0.9%にとどまった。


政党支持率