■「中央調査報（No.661)」より
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10月の時事世論調査の結果、野田内閣の支持率は前月から0.1ポイント増の23.4％、不支持率は0.7ポイント増の56.7％で横ばい状態。 9月11日の沖縄県・尖閣諸島国有化の閣議決定に、中国の多くの都市でこれに抗議する反日デモが発生。日系商業施設や日本総領事館の入る広州のホテルが暴徒の破壊行為に遭った。政府は沖縄に配備予定の新型垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの「安全性確認」を宣言。2030年代に原発ゼロを可能とする環境戦略決定に経済界などの反発を受け、「原発ゼロ」の文言の閣議決定の見送りに市民団体などの批判を招いた。民主党代表に再選され第3次改造野田内閣が10月1日発足したが、初入閣の田中慶秋法相の献金問題が発覚した。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で10月5日から8日に実施。有効回収（率）は1,293（64.7％）だった。  政党支持率は、民主党は前月比0.1ポイント減の7.3％。自民党は9月26日の総裁選の決選投票で再任された安倍晋三元首相らが注目を集め4.0ポイント増の16.8％で、両党の差は前月の5.4ポイントから9.5ポイントに拡大した。9月28日発足の橋下徹大阪市長が率いる「日本維新の会」は1.2％だった。  |
