中央調査報

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■「中央調査報(No.662)」より

第639回 時事世論調査 〔2012年11月結果〕

 11月の時事世論調査の結果、野田内閣の支持率は前月から6.1ポイント減の17.3%と最低を記録、不支持率は5.6ポイント増の62.3%で3ヵ月ぶりに6割台となった。
 10月1日発足した第3次改造野田内閣で初入閣したが外国人献金問題などで批判を浴びた田中慶秋法相の辞任や田中真紀子文科相の大学設置認可をめぐる発言などで閣僚や内閣への批判が相次いだ。10月29日召集の臨時国会で、野田首相は先の通常国会で廃案となった特例公債法案を再提出し野党に成立を求めた。TPP(環太平洋連携協定)の交渉参加を次期衆院選の党公約にすると表明し、民主党内の分裂を再び招き、支持率を押し下げた。
 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で11月8日から11日に実施。有効回収(率)は1,272(63.6%)だった。


内閣支持率


 政党支持率は、民主党は前月比0.7ポイント減の6.6%。自民党も0.2ポイント減の16.6%だが、両党の差は前月の9.5ポイントから10.0ポイントに拡大した。橋下徹大阪市長が率いる「日本維新の会」は1.2%から2.5%に増加した。


政党支持率