■「中央調査報（No.664)」より
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1月の時事世論調査の結果、第2次安倍内閣の支持率は54.0％、不支持率は20.8％だった。 2012年末に発足した安倍新政権は、「長引くデフレと円高からの脱却」を重要政策とし、20兆円を超える緊急経済対策を閣議決定。日銀に2％のインフレ目標を明記した「共同声明」や期限を設けずに国債などの金融資産を買い入れる新たな金融緩和策を迫った。これらが円安・株高を加速させ、経済の先行きに期待感が高まった。 06年10月の第1次安倍内閣初回調査の支持率51.3％をいくぶん上回り、池田内閣以降の25内閣の発足時の支持率では、小泉内閣＝72.8％、細川内閣＝62.9％、鳩山内閣＝60.6％、田中内閣＝56.0％に次いで5番目に高かった。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で1月11日から14日に実施。有効回収（率）は1,292（64.6％）だった。  政党支持率は、自民党は前月比8.9ポイント増の24.2％で、麻生内閣の09年4月調査以来3年9ヵ月ぶりに2割台に回復。一方、民主党は5.3％と前月から0.6ポイント後退し、両党の差は、前月の9.4ポイントから18.9ポイントに拡大した。  |
