■「中央調査報(No.667)」より
4月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比0.7ポイント増の62.1%、不支持率は前月比0.1ポイント減の16.6%と、内閣発足後、高支持を維持している。 安倍内閣は、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加を正式表明。2%の物価上昇を掲げる黒田東彦氏が日銀新総裁に就任し、新たな量的緩和策を決定。円安・株高基調や景気好転への期待が高まり続け、北朝鮮の弾道ミサイル発射の動きに対する自衛隊への破壊措置命令など、リーダーシップが支持に影響していると思われる。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で4月5日から8日に実施。有効回収(率)は1,310(65.5%)。 自民党は前月比2.1ポイント増の30.3%で、第2次安倍内閣発足後4ヵ月連続で上昇し、小泉内閣の2005年12月以来7年4ヵ月ぶりに3割台に回復した。一方、民主党は前月比0.1ポイント減の4.1%、公明党も0.8ポイント減の3.5%と第3党に後退。日本維新の会も0.5ポイント減の1.5%で、後退が続いている。 |