■「中央調査報（No.669)」より
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6月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比2.8ポイント下落し57.4％、不支持率は同2.4ポイント増の20.0％と、先月につづき、支持率が下がった。 上昇基調を持続していた日経平均株価が5月下旬に急落、円相場も乱高下し、内閣が発表した成長戦略についても期待されたよりは力不足であるとの評価が多かったことに加え、憲法96条を先行して改正する方針に与党内でも不協和音が出るなどの状況が支持率低下に影響していると思われる。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で6月7日から10日に実施。有効回収（率）は1,304（65.2％）。  自民党は前月比1.8ポイント減の27.7％ で、前月に引き続いての減少となった。民主党は前月比0.4ポイント減の3.5％と今回も最低を更新。日本維新の会は0.2ポイント減の1.7％。公明党は0.8ポイント減の2.5％。一方、共産党は0.3ポイント増加したほか、支持政党なしが2.9ポイント増の59.7％となった。  |
