■「中央調査報（No.670)」より
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7月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比3.8ポイント下落し53.6％、不支持率は同3.3ポイント増の23.3％となった。支持率の減少は3か月連続で内閣発足時の54.0％を初めて下回った。 米金融緩和縮小観測や中国経済の変調などで株価の乱高下が続き、アベノミクスの評価についてさまざまに議論されはじめたことや、高市早苗政調会長が「福島第一原発事故で死者が出ているわけではない」と発言、すぐに徹回したことなどが影響したとみられる。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で7月5日から8日に実施。有効回収（率）は1,298（64.9％）。  自民党は前月比2.3ポイント減の25.4％で、内閣支持率と同様3か月連続で減少した。民主党は前月比0.4ポイント増の3.9％、公明党は1.9ポイント増の4.4％で民主党を上回った。維新の会は0.1ポイント減の1.6％で、0.4～0.5ポイント上昇の共産党やみんなの党に逆転された。支持政党なしは58.7％で前月比1ポイント減少。  |
