■「中央調査報（No.671)」より
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■ 「内閣府政府広報室の世論調査」
佐藤 寧（内閣府大臣官房政府広報室）
１．はじめに 内閣府政府広報室では、政府の重要施策について広く国民の方々に、その内容、背景、必要性等を知ってもらうための広報活動のほかに、国民の意識や政府施策に関する意見、要望を的確に把握し、政府施策に反映させるための広聴活動を行っている。この広聴活動として実施しているのが世論調査である。内閣府政府広報室では、平成24年度には、11回の世論調査と、これに付随する6回の特別世論調査を実施している。国民の意見や意識を把握して政府の施策に活かしているほか、世論調査の結果はマスコミや内閣府のホームページを通じて公表しており、民間でも幅広く活用されている。 本稿では、内閣府の世論調査に関する歴史的な経緯を紹介するとともに、現在取り組んでいる調査の手法やその課題などについて解説する。 ２．政府世論調査のはじまりと変遷 1945年11月、内閣情報局企画資料部輿論調査課が設置され、これが政府世論調査組織のはじまりである。この設立にあたっては、CIE（GHQの一部局であった、民間情報教育局）から示唆があったとされる。12月には情報局が解散したが、世論調査課は存続して、内務省地方局輿論調査課となった。翌1月には内閣審議室輿論調査班となった。この当初は、投書や新聞雑誌論調分析などを主に行っていたが、CIEの指導などにより世論調査への学びを深めていくことになる。その後、6月にCIEから政府機関による調査の実施を当面の間禁止されるなど紆余曲折あったものの、1946年11月に政府の世論調査実施が許可され、翌12月からは早速、基礎資料の整理や調査員の訓練、調査技術面の検討、調査結果の信頼度の査定などを開始した。これ以前にも、委託をしての調査は実施していたが、世論調査班独自での実験調査として、1947年4月に「農村世論調査」、7月に「料飲店休業措置に関する世論調査」を実施した。しかし、これら2つの調査については実験的な調査の位置づけであり、政府世論調査として正式なものとしては記録されていない。 はじめて実施をされた政府世論調査として記録されているのは「経済実相報告書に対する世論動向調査」（図１）で、1947年8月に東京都区を対象として実施された。調査員として都内の大学生を教育し、訪問面接法で実施をした。サンプリングは、選挙人名簿を抽出台帳とした無作為抽出法で、回収率は78.5％と当時としては高くないが、これは選挙人名簿が調査の半年前に整備されており、若い人を中心に実際の居住者と名簿に乖離があったためと報告書で分析されている。また、当時の調査の特徴として、自由回答形式で調査を行い、アフターコーディングを行って集計していた。これは、文化人類学者で、政府の世論調査を指導したCIEのPOSR（世論調査および社会調査部）の中心人物であったハーバード・パッシン氏の考えや経験に影響されたものと考えられる。ハーバード・パッシン氏は、政府世論調査のみならず、マスコミなどを中心として幅広く世論調査の指導にあたった人物である。  この調査の直後には全国的な調査実施に対応すべく組織が強化され、総括の小山栄三氏を筆頭に総勢60名を超える体制となった。この体制をもって、翌年1948年1月には全国でサンプルサイズ6160の設計となった大型調査となる「祝祭日に関する世論調査」を実施した。本調査の特徴は、全国を地域や都市規模、地域特性に応じて細やかな層化を行ったうえでの層化二段無作為抽出によりサンプリングを行っていることである。このときのサンプリング手法は、形を変えながらも今も基本的な考え方は変わっていない。尚、「祝祭日に関する世論調査」については、「輿論と世論」（佐藤卓巳2008）でその調査の背景や結果について解説されている。 1949年6月には国立世論調査所が設立された。この直前までは世論調査部は総理庁（のちの総理府）におかれていたが、世論調査を自主的かつ公正に行うために政府から独立して設置された。国立世論調査所となって調査の実施数は大幅に増加をして、1950年には13本、1951年には19本の調査が実施されている。調査のテーマも、政策の方向性検討を目的とするものから、災害被害の状況確認に至るまで幅広いものとなっている。 しかし、この国立世論調査所も1954年には廃止されることとなった。その調査企画部門は総理府に移管され、調査実務部門は当時から国立世論調査所の実査委託先でもあった時事通信社の世論調査部門と一緒になり、社団法人中央調査社が設立された。これ以降、調査の企画は国で、実査については中央調査社をはじめとした民間調査会社で実施する体制となり、今日まで引き継がれている。 本稿ではここまで歴史的な移り変わりのみを簡単に紹介したが、戦後直後の世論調査手法は当時、世論を科学的に掴むことができる最新の技法として受け止められ、国の世論調査に限らず、マスコミや調査会社、研究機関などで非常に強い情熱をもって取り組まれていた。この時代から現代の調査関係者が学ぶべきことは多く、また別の機会に詳しく紹介したい。特に、政府世論調査については、世論調査協会の機関誌「よろん」で近日詳しく紹介をする予定である。 尚、当時から現代までの世論調査の設問や結果等については、内閣府のホームページで公表されているので、ぜひご覧いただきたい。（http://www8.cao.go.jp/survey/）また、当時の報告書の原本コピーやその解説については、「世論調査報告書（全８巻）」（佐藤彰 解説1992）で確認することができる。 ３．調査の手法 内閣府の世論調査手法について説明する。例えば、2013年6月に実施された「国民生活に関する世論調査」の調査概要は以下の通りである。（2013年8月公表。詳細については、内閣府ホームページを参照） （１）母集団：全国20歳以上の日本国籍を有する者 （２）抽出台帳：住民基本台帳 （３）抽出法：層化2段無作為抽出法 （４）標本の大きさ：10000 （５）調査の手法：調査員による個別面接聴取法 （６）有効回収数：6075 （７）調査主体：内閣府 （８）調査実施：中央調査社 以下、（１）～（８）について簡単に解説する。 （１）現在実施している内閣府世論調査は原則、全国20歳以上の日本国籍を有する者を対象としているが、調査のテーマによっては18歳以上など、調査対象の年齢を変更することがあり、例えば2008年に実施をした民法の成年年齢に関する世論調査は、18歳以上を対象として実施している。より遡ると、子どもだけを対象として調査を実施した例もあるが、近年ではそのような対象の調査は実施していない。 （２）抽出台帳としては、住民票が作成されるようになった1951年以降これが用いられるようになったが、それ以前は配給台帳や選挙人名簿などが都度用いられていた。 （３）はじめに地点を抽出してから、その地点より対象者を数名ずつ抽出する。国民生活に関する世論調査の場合、350地点から1地点あたり平均28人程度を抽出している。地点として国勢調査の調査区を用いており、地区や都市規模のほかに、その地域特性で地点を層別したうえで抽出を行っている。台帳からの無作為抽出は、調査がはじまった1947年から一貫して採用されており、割り当て法など無作為抽出以外の方法が用いられたことはない。（有識者対象など、国民全体を母集団としない調査を除く）このようにして、20歳以上の国民全体の偏りのない縮図となる標本を作製する。 （４）計画標本の大きさは調査によって異なり、国民生活に関する世論調査については近年10000で実施をしている。その他の調査における計画標本の大きさは3000または5000である。 （５）調査は、調査対象者宅に調査員が訪問して実施する。訪問の約1週間前に調査依頼のハガキを送付して、調査への協力をお願いしている。調査期間は、土日が2回以上含まれるように設定されており、この間に複数回訪問をして、調査への回答をいただくようにしている。調査の依頼は、扉越しもしくはインターフォン越しの会話によって行われ、調査実施への承諾がいただけた場合には、原則として玄関先で調査を実施する。調査員は調査票の設問文を読み上げ、回答選択肢について記述した「回答票」（図２）を回答者に目で見てもらいながら、あてはまるご意見に該当するものを選んでいただく形式である。ただし、簡単な選択肢の場合には、回答票を用いない場合もある。また、「その他」「わからない」など選択肢は原則として回答票で提示しないが、実際に選択肢以外に具体的な回答があった場合に「その他」として、何も回答が得られなかった場合に「わからない」として集計対象となるものもある。調査設問および選択肢は、報告書もしくはホームページの「調査票」（図３）から確認することができる。選択肢に、（ア）（イ）などの箇条書きの冒頭記号が記されているものについてはカードで選択肢を提示しており、記されていないものはカードで選択肢を提示していない。   （６）調査員は、できるだけ回収率が高まるように、日時を変えて複数回訪問をしており、2013年国民生活に関する世論調査の実績では、有効回答数は6075件（60.8％）であった。逆に言えば、標本のうち約40％からは回答が得られていない。調査員は訪問状況について記録をつけており、これをもとに集計した不能状況（回答が得られなかった理由）についても公表している。2013年国民生活に関する世論調査の場合、不能の内訳は
（７）調査主体が内閣府であることを明記している。これは、2006年からと近年からの対応であり、それ以前は委託調査については国の名前を出さずに実施をしていた。かつては、国の名前を出すことによる回答の偏りへの懸念があったが、比較実験調査を行った結果、回答傾向に違いが見られないことから、回収率向上等のためにこのように対応している。どのような調査を実施するかということについては、調査実施に対して何等かの事前の意図が入り込むことを防ぐためなどの理由により事前もしくは実査中に告知をしていない。 （８）調査の歴史でも触れたが、国立世論調査所が廃止されて以降、国では世論調査の実査機能を持たず、調査会社に委託をしている。委託先は競争入札で決定している。 ４．調査結果の集計と活用 調査結果については、報告書の中で分析および集計表の形式で提供している。集計は、調査回答のあった方のご意見を単純に集計したものであり、補正などは一切行っていない。調査報告書については、全国の図書館などに配布（報告書が閲覧できる図書館については、内閣府のホームページで紹介）しているほか、近年の調査については内閣府のホームページより閲覧が可能となっている。また、単純集計表については、古い調査もふくめてできる限りホームページに掲載している。調査結果の利用については特に制限を設けておらず、国の施策立案や分析、白書への引用などで利用されているほか、民間や個人からも幅広く引用、活用されている。 例えば、2013年国民生活に関する世論調査の報告書からは、以下のような結果を知ることができる。 ＜結果引用＞ ○去年と比べた生活の向上感  「同じようなもの」と答えた者の割合が昨年度調査より増えて過去最高になっている。「低下している」と答えた者の割合が減少している。まだ「向上している」と答えた割合が「低下している」と答えた割合よりも小さいことから生活感が向上しているとまでは言えないものの、下げ止まりの兆候が伺える結果となっている。 ○現在の生活の満足度  本結果は、調査結果報道時に、「生活に満足18年ぶり7割」などの見出しでマスコミでも幅広く報道された。実際には、「満足」の内訳は、「満足している」が1割で、「まあ満足している」が6割とアンバランスな結果であり、国民の生活に満足感が浸透しているとは言い切れない。ただし、「満足」の時系列変化を見ると18年ぶりの高いスコアとなっていることは事実であることから、生活の満足度に関する国民の意識は緩やかな回復傾向にあると考えられる。 年令別にみると、20代と70歳以上で満足度が高く、40代～50代で満足度が低めである。 ○働く目的は何か  大きな変動はないが、「社会の一員として，務めを果たすために働く」の割合が少しずつ増加していることがわかる。このように、時系列で行われている調査では経年的な比較分析を行っており、その他にも年代別の分析などを報告している。 ５．課題 このように、内閣府の世論調査は、当初から少しずつ仕様の変更はあるものの、無作為抽出による訪問面接法という手法は一貫して変えることなく実施をしている。60年という歳月において継続できているということは、その手法が優れていることの証ではあるが、改善、検討しなければならない課題は多いと考えている。Grovesの総調査誤差（TSE：Total Survey Error）の定義に沿って解説する。  ※本図は、大隅（2012）から引用。尚、総調査誤差についてはGrovesの「Survey Methodology」の訳本である大隅（2011）などを参照のこと。 （１）カバレッジ誤差 （２）標本誤差 （３）無回答誤差 （４）調整による誤差 （５）測定手法の妥当性 （６）測定誤差 （７）調査データの処理 以下に、（１）～（７）に分類して、内閣府の世論調査における具体的な課題を簡単に説明する。 （１）内閣府の世論調査では、住民基本台帳を抽出台帳としている。しかし調査を行うと、特に20代については回答不能理由として「転居」が多く、住民基本台帳に記載された住所に居住していない割合が一定水準ある（住民票を移していない若者が存在する）ことを示唆している。住民基本台帳の正確性向上を期待したい。また、2011年より調査の対象外となる外国人が住民基本台帳に掲載されており、抽出段階で外国人を抽出しないなどの措置を講じている。 （２）層化二段無作為抽出法によって標本を抽出している。地域の層化には、地域や都市規模のほかに国勢調査における地域特性を用いているが、この層化基準を策定したのは40年ほど前であり、層化基準として適切といえるのかどうか、今後検証の必要があるものと考えている。また、標本誤差を縮小するための方法として、調査地点を増やすことや、抽出地域の単位を現在の国勢調査区単位（約50世帯で構成）から広げることも考えられるが、これはいずれも実査の管理を増大させることにも繋がるため、品質のバランスを考慮して慎重に判断をする必要がある。 （３）有効回答率の低下は、重要な問題の1つである。長期的にみると、有効回答率は一貫して低下しており、個人情報保護法が施行された2005年以降は特にこの傾向が顕著である。有効率が低下すると、正確な世論が捕捉できない危険性が高まる。また、年代別の有効回答率を見ると、20代男性については過去から一貫して低いが、最近では20代女性についても有効回答率が低くなっている（図８）。20代の調査不能理由としては「一時不在」が増えており、調査対象者に接触することが難しくなっていることが伺える。この影響もあり、2013年国民生活に関する世論調査において、全回答者のうち、20代の占める割合は7.6％となっており、2010年国勢調査調べにおける有権者のうち20代の占める割合13.2％と比べると低い割合に留まっている。有効回答率を高めるための工夫として特効薬がある訳ではないが、地道な実査での努力も含めて、この問題に対して継続的に取り組んでいるところである。  （４）国や自治体の統計調査などでは、回答サンプルと人口構成の性・年代などのずれを補正して集計し情報を提供する場合もあるが内閣府の世論調査は一切の補正をせずに集計をおこなっている。回収率の低い一部の属性（例えば年齢が20代）の回答サンプルが、その属性の意見を代表しているのかどうか明らかでなく、もし回答サンプルと無回答サンプルで回答に差異があった場合、単純な補正では逆に集計結果の誤差を拡大する危険性があると考えているためである。補正を行う場合には無回答サンプルの特性を明らかにしなければならないが、この実現は今後の課題である。 （５）内閣府の世論調査は、その開始当初から訪問面接法を採用している。これは特に、調査を開始した昭和20年代においては今以上に大きな意味があった。当時は自由回答を中心とした調査手法であり、調査員による調査対象者の観察も行っていたため、調査員が直接調査対象者に接することは非常に重要なことであった。また、調査員が直接訪問することで信用を得られ、回答率を高める効果もあった。しかしながら現在では、プライバシー意識の高まりなどから、逆に調査員と顔を合わせることへの抵抗も高まっている。また、調査員が介することによる調査回答へのバイアスを指摘する声もある。訪問面接法は、調査対象者の本人確認ができること、調査票の内容を確実に間違えずに調査対象者へ伝えられること、矛盾回答のチェックがその場で可能なことなど優れた手法であるが、調査員の高齢化、若年層のサンプルの偏りの拡大など、将来にわたって発生する可能性がある調査に於ける困難も想定して、現段階から様々な調査手法に対する可能性を検討しておく必要があると考える。内閣府ではこれまでも、インターネット調査や郵送調査などとの比較研究を行っているが、このような試みを今後も継続させたい。 （６）これは、調査を委託している調査会社に委ねるところが大きい課題ではあるが、内閣府としても調査会社と連携をして、これを管理しなければならない。管理側は調査員の教育や管理、監査や確認を十分に行い、調査員は調査対象者本人から回答を正確に書き留める必要がある。また、内閣府の世論調査では、調査回答者全員に対して監査ハガキを送付し、確実に本人が回答したかどうか確認を行っている。 （７）調査結果は入力され、まず、ロジックチェックを機械的に実施する。データに問題のある票が発生した場合には、原票の記入状況を確認したうえで適切に修正を行う。データ集計については、全て機械的な処理によって単純集計表、クロス集計表を作成しており、これを報告書で公表している。 ここに記述した課題は調査の品質を「データ品質」に限って狭義にとらえた場合のものだが、それでも、ここで述べた通り、非常に多くの課題があり、今後の取り組みが必要である。下表のように調査の品質をより広義にとらえた場合、調査票の設計における課題、調査対象者への配慮（調査モラル）に関する課題、調査結果の報告や公開の在り方、コストに関する課題など、重要な課題が更に多く存在していると考えている。これらの課題についても、今後検討を重ねていく。   ※佐藤（2010）より引用 ６．参考文献 ［１］佐藤彰解説（1992）：「世論調査報告書（全８巻）」，社団法人日本広報協会，大空社 ［２］佐藤卓巳（2008）：「輿論と世論」，新潮社 ［３］佐藤寧（2010）：「市場調査における調査の品質とＷＥＢモニター調査での取り組み」，日本行動計量学会，第38回大会，予稿集 ［４］大隅昇 監修(2011)：「調査法ハンドブック」，朝倉書店 ［５］大隅昇・鳰真紀子（2012）：「総調査誤差」を巡って―ロバート M. グローヴス，ラース ライバーグ「総調査誤差―過去，現在，未来―」を中心に― ，「よろん」， 2012年10月号，（第110号） ＊筆者紹介 佐藤寧（さとうやすし）専門社会調査士、専門統計調査士。筑波大学大学院修士課程理工学研究科（数理統計学）修了後、株式会社もしもしホットライン、株式会社日経リサーチで世論調査、市場調査全般に携わる。2013年4月より内閣府大臣官房政府広報室、世論調査専門職。著書として、「アンケート調査の計画・分析入門」（日科議連）（共著） 本稿に示される内容や意見は、筆者ら個人に属するものであり、筆者の所属する組織の見解を示すものではない。 |
