中央調査報

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■「中央調査報(No.674)」より

第651回 時事世論調査 〔2013年11月結果〕

 11月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比0.8ポイント増の56.6%、不支持率は同1.8ポイント増の24.6%となった。支持率は引き続き高い水準を維持したが不支持率は前月に続き上昇した。
 安倍首相は臨時国会の所信表明演説で「成長戦略実行国会」と位置付けるとともに、「積極平和主義」の立場から、日本版NSCとされる国家安全保障会議の創設を強く訴え、同会議の設置関連法案についてはいち早く成立にめどをつけた。また、成長戦略の具体化として国家戦略特区のメニューの決定、コメの減反政策見直し方針などを打ち出した。一方、中国、韓国との首脳会談の実施に実現の見通しが立たない中、外交的な配慮から靖国神社の参拝は見合わせを決めた。
 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で11月8日から11日に実施。有効回収(率)は 1266(63.3%)。


内閣支持率


 自民党は前月比0.1ポイント増の25.8%で、ほぼ横ばい。民主党は0.3ポイント増の3.2%。公明党は0.1ポイント減の3.3%。日本維新の会は0.2ポイント増の1.7%であった。前月大きく低下したみんなの党は0.6ポイント上昇の1.5%と回復。共産党は逆に0.7ポイント減で1.6%となった。支持政党なしは60.4%で前月と変わらない。


政党支持率